新型コロナウイルス感染対策としてではなく、新たな働き方の選択肢の一つとして注目されるテレワーク。前号では、ＮＴＴが導入した「リモートスタンダード制度」をご紹介しましたが、今号では「マイプレイス」での就業を認めた株式会社イトーキのテレワーク勤務制度に触れ、企業が講ずべきセキュリティ対策を考えることにしましょう。 関連記事...

新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階へと移行し、アフターコロナの生活仕様が模索されつつあります。緊急事態宣言の発令と共に一気に導入が広がったリモートワークは、企業全体としての実施率は減少傾向にある一方で、一部企業においては新しい働き方のひとつとして定着させようという動きもみられます。 ＮＴＴグループが７月１日より導...

時間外労働の時間数については、実務上、15分や30分の単位で切り捨てている事例を見かけることがありますが、こうした取り扱いは違法です。労働時間は１分単位で把握し、たとえ数分でも切り捨てることなく賃金の支払い対象としなければなりません。 「５分未満切り捨て」で16億～17億円の遡及支払｜㈱すかいらーくホールディングス す...

中小企業において、2023年４月から割増賃金率が引き上げられることをご存じでしょうか？今号で解説するのは、2010年の労基法改正によりすでに大企業では適用されている割増賃金率ですが、長らく適用猶予となっていた中小企業の現場においてはまだまだ十分に浸透していないように感じられます。 「月60時間超の時間外労働割増賃金率引...

社会保険算定基礎届において、特に注意が必要なのは「４月昇給者の取扱い」です。４月に昇給し、その結果、随時改定の対象に該当する場合、算定基礎届ではなく、月額変更届によって標準報酬月額を決定しなければなりません。昇給月を４月とする企業のご担当者様であれば、適切な事務処理ができるよう、「７月月変」「８月月変」について理解を深...

６月中旬を迎え、今年も夏季賞与シーズンがやってきました。従業員に賞与を支給した企業においては、「賞与支払届」の提出はお済みでしょうか？また、今夏の賞与支払を見送った場合でも、2021年度新設「賞与不支給報告書」への対応が必要なケースがあります。 提出期限は「支給日から５日以内」！「賞与支払届」の提出をお忘れなく 「賞与...

６月も中旬を迎え、そろそろ事業所宛に社会保険算定基礎届の一式が届く頃でしょうか。算定基礎届への対応は毎年のこととはいえ、年に一度ということもあり、何かと悩まれることもあるでしょう。特にここ最近は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業が生じる等、イレギュラーな取り扱いがあるために、算定基礎届作成も例年通りとはいかない...

６月も中旬を迎えますが、労働保険年度更新への対応は進んでいますか？現場においてはまだまだ紙ベースでの申告が多いようですが、2020年４月より大企業など特定企業における社会保険・労働保険に関する一部手続の電子申請が義務化されたことを受け、企業全体における電子申請利用率が徐々に高まっているようです。 さて、今年度電子申請を...

すでにご存じの方も多いと思いますが、2022年４月より、体外受精等の基本的な不妊治療に幅広く医療保険が適用されています。政府の統計によれば、2015年時点で「不妊を心配したことがある夫婦」は全体の35.0％（約2.9組に１組の割合）、「実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦」は18.2％（...

新型コロナウイルスに起因するあらゆる制限が徐々に緩和し始め、少しずつではあるものの「コロナもだいぶ落ち着いてきたな」と感じられるようになってきました。その一方で、罹患者の中には、コロナの後遺症ともいえる諸症状に長期間苦しむ方も、依然として多くいらっしゃいます。 こうした状況を受け、厚生労働省は2022年５月12日付で、...