InstagramやTwitter等のＳＮＳ活用は、もはや性別や世代を問わず、ごく当たり前のものになってきています。このような背景で今、増えているのが、企業による「ＳＮＳチェック」。人事担当者が採用選考において応募者のＳＮＳをチェックし、面接では分からない応募者の素顔や素行を確認する例が増えているようです。今号では、こ...

短時間労働者の社会保険適用拡大を2022年10月に控え、パート・アルバイトとの面談を通じて、今後の働き方に関わる意向聴取や労働契約内容の見直しを進めている現場も多いのではないでしょうか？社会保険加入を巡っては、「労働時間を減らしてでも、できれば加入したくない」という労働者がいる一方で、「契約の労働時間を伸ばしてでも加入...

最近、導入する企業が増えている選択制確定拠出年金。従来の企業型確定拠出年金（以下、401K）は、主に大企業が導入の対象でしたが、選択制確定拠出年金（以下、選択制401K)は、まさに中小企業のために作られた制度と言っても過言ではありません。従業員の福利厚生に有益な選択制401Kについてご紹介いたします。 選択制401Kと...

労働関係法令上、労働者は「労務提供義務」を負い、一方で使用者はこれに対する「賃金支払義務」を負うという考え方の元、労働契約が締結されています。しかしながら、見方を変えてみると、労働者にとって労務の提供は一概に義務と言えません。労働者は働くことで賃金を得たり、スキルアップを図ったりすることができますから、これらの点でいえ...

新たな人材を迎え入れる、新年度。企業の人事労務ご担当者様であれば、社内に新入社員を迎える準備や提出書類の回収、雇用保険・社会保険関連の手続き等で忙しく過ごされていたかと思いますが、４月も下旬にさしかかるとそろそろ状況が落ち着いてくる頃でしょうか。 諸手続きを進める中では、想定外の問い合わせを受けて対応に困ることもあるで...

2022年10月より「男性版産休」として注目される「出生時育児休業」の新設が予定される中、まだまだ原則的な育児休業の取得に関わるトラブルは後を絶ちません。社労士の元に寄せられる育休関連のご相談として、最も多いのが「育児休業給付金の延長ができなかった」というもの。実務上、従業員の育休手続きは会社が行うケースがほとんどであ...

2020年５月に成立した「年金制度改正法」により、2022年４月から年金制度が変わります。70歳定年延長の努力義務化により、働く高齢者は今後ますます多くなることが予想され、さらに労働人口の減少により、高齢者施策は待ったなしの状況です。また、現在65歳未満の方に支給されている「特別支給の老齢厚生年金」は、男性は2025年...

2019年から本格的に動き出した働き方改革の柱といえば、「時間外労働の上限規制」。現在、上限規制の適用が猶予されている一部の事業・業務でも2024年４月より適用となるとあって、猶予対象事業・業務で労働時間削減に向けた動きが徐々に加速しています。今号では、猶予対象事業のうち「建設業」における上限規制対応の指針について、2...

改正育児・介護休業法は、2022年内に４月、10月と段階的に施行される予定となっており、企業においては女性労働者の出産・育児離職防止、男性の育休取得促進に向けた取り組みをより一層強化することになります。すでに新年度を迎えましたが、対応はお済みでしょうか？今号では、2022年４月施行の内容をおさらいしましょう。 改正育児...

「24時間働けますか♪」と歌うＣＭソングの流行から30年が経過し、今や長時間労働是正や業務効率向上、労働者の健康確保等に鑑み、企業において労働者に対する「休息」の必要性が問われるようになりました。働き方改革関連法令の施行から3年、各現場であらゆる観点からの取り組みが進む中、労働者の「休み方」を主軸とした制度導入に踏み切...