労働基準法 改正育児・介護休業法施行!2022年4月に対応すべきことまとめ 2022.04.08 改正育児・介護休業法は、2022年内に4月、10月と段階的に施行される予定となっており、企業においては女性労働者の出産・育児離職防止、男性の育休取得促進に向けた取り組みをより一層強化することになります。すでに新年度を迎えましたが、対応はお済みでしょうか?今号では、2022年4月施行の内容をおさらいしましょう。 改正育児... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 企業で続々導入!仕事の質を向上させる「戦略的な休息」に注目 2022.03.30 「24時間働けますか♪」と歌うCMソングの流行から30年が経過し、今や長時間労働是正や業務効率向上、労働者の健康確保等に鑑み、企業において労働者に対する「休息」の必要性が問われるようになりました。働き方改革関連法令の施行から3年、各現場であらゆる観点からの取り組みが進む中、労働者の「休み方」を主軸とした制度導入に踏み切... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 不適正な36協定で書類送検!今一度見直したい、従業員代表選出ルールと時間外・休日労働の実態 2022.03.25 36協定の有効期限について、毎年4月1日を起算日とする会社も多いのではないでしょうか?この時期、2022年度の36協定も無事に締結・届出が完了・・・とほっとされているご担当者様も多いと思いますが、36協定は届出後に無効と判断されるケースもありますので、くれぐれもご注意ください。御社の36協定は、適正に締結されたものでし... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 小規模の支店・営業所を設置した際に必要な労働保険関係手続きをまとめて復習! 2022.03.23 新年度を目前に控えたこの時期、新たに支店や営業所を設ける企業もあるのではないでしょうか?支店や営業所の設置に際しては様々な準備があり、開設に携わるご担当者様であればまさに多忙を極める頃かと思いますが、労働保険関係の手続きも忘れず適正に行いましょう。今号では、小さな支店や営業所を設置した際に必要な労災・雇用保険関係の諸手... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 福利厚生で人材確保・定着を図りませんか?|費用をあまりかけずに会社の魅力度をアップ 2022.03.22 コロナ禍で休業や人員整理等をやむなく行った企業も多いかと思います。withコロナで今後のことを考えれば、優秀な人材の採用、そしてその定着を図っていきたいところでしょう。給与を上げることが無理なのであれば、福利厚生を充実させてみませんか?そこで、福利厚生についてご紹介します。 福利厚生とは 福利厚生とは、企業が社員やその... グッドライフ設計塾 代表 菅田 芳恵
労働基準法 2022年4月より成人年齢が「18歳」に引き下げへ。労務管理はどう変わる? 2022.03.18 改正民法の施行により、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられます。この影響で、2022年4月1日以降、18歳以上20歳未満の方には従来「20歳から」とされていた一部の権利が認められることになりますが、労働分野においてはどのような変化があるのでしょうか?18歳成人に伴い、労務管理上、企業として留意すべきことを考... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 厚労省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を確認!2022年4月より中小企業でも施行されるパワハラ防止法対応に 2022.03.16 2022年4月より、中小企業でもパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されます。職場内の「ハラスメント」というと、会社内で上司から部下に行われる身体的・精神的攻撃等が真っ先に思い浮かびますが、実際にはセクハラやマタハラ、パタハラ等、様々な形態があります。企業においては、今後こうしたあらゆるハラスメントに対して防... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2022年度中に2段階の引き上げが予定される雇用保険料率!給与計算や年度更新への影響は? 2022.03.11 長引くコロナ禍で枯渇する雇用保険財源を背景に、引き上げが予想されていた2022年度の雇用保険料率に関して、厚生労働省より方針が示されました。2022年度は4月、10月と2段階で引き上げられる見込みとなり、給与計算や年度更新の際には注意が必要となりそうです。正式な公表に先立ち、見込みを把握しておきましょう。 4月からは「... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 もうすぐ新年度!担当者がおさえておくべき、従業員の入社手続き 2022.03.09 前号では、年度末に多く生じる従業員の退職に伴い、必要となる会社側の手続きを解説しました。引き続き、今号で解説するのは従業員を雇用する際に労務管理上行うべき諸手続きについて。新年度に従業員を迎える会社では、漏れなく対応ができるようにしましょう。ここでは、「4月1日入社」を例に解説します。 新年度の従業員入社に伴い、必要と... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 年度末の退職に伴い、会社側が行うべき手続きを総復習! 2022.03.04 年度末である3月は、一年の間でも、従業員からの退職希望が特に多く出される時期です。従業員の退職に伴い、会社は必要な手続きに確実に対応しなければなりません。今号では、年度末3月31日退職を想定して、会社側にはいつ、どのような手続きが必要になるかを解説します。 年度末の退職に向けた各種手続きの流れ 3月31日付の退職に伴い... HM人事労務コンサルティング 丸山博美