求人サイトの運営については、政府による「職業紹介事業との相違に関わる基準の明示」や「募集情報等提供事業のルールの新設」等、近年では運営に係る体制整備が進められてきたところです。そして現在、「求人サイト運営者の届け出制導入」に向けた準備が進められています。 求人サイト運営に係る届け出制導入の背景 今や就職活動の選択肢とし...

2022年１月１日から健康保険法等の改正があり、傷病手当金の支給期間が通算化されます。 今号ではその改正内容と厚生労働省から公開されているQ＆Aをもとに実務のポイントを解説していきます。 1　2022年１月１日から施行　傷病手当の支給期間が通算化 2022年１月１日から健康保険法等の改正があり、傷病手当金の支給期間が通...

今秋、「くるみん」「プラチナくるみん」関連の助成金が創設されたことについては、すでに打刻ファースト内で社労士の栗城先生が解説されている通りです。両立支援や女性活躍推進に注力する企業においては、「くるみん」「プラチナくるみん」認定に対するご関心が一層高まっているところかと思います。 これに関連して、今号では2022年４月...

最近「安全配慮義務」が声高に叫ばれていますが、ご存じですか？会社として「社員の心と身体の健康を把握し、必要に応じて措置を講じなければならない」という義務です。会社は、医療機関や福祉機関ではありませんので、社員の病気を治すことまで求められているわけではありません。ただし、社員が仕事をしていくうえで病気になったり、病気を悪...

すでに以前の記事で解説した通り、2022年度には人事労務関連の重要な法改正がいくつも予定されています。これに加え、今号では常時雇用する労働者数が101~300人規模の企業で新たに義務化される、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定」について解説します。該当する企業においては、対応準備を進めましょう。 女性活躍...

教育現場の労働環境についてはかねてより様々議論されてきたテーマですが、ここにきて先日、国立大学法人での未払賃金に関わるニュースが飛び込んでまいりました。民間企業と足並みを揃え、学校においても2019年から本格的に働き方改革が進められる中、現場において必要なものは「経営陣と教員双方の意識改革」と、改革に向けた「実効性ある...

企業において「女性活躍の推進」は、ますます深刻化する人手不足時代を乗り切るカギとなると考えられています。「女性は結婚したら仕事を辞めて家庭に入るもの」とされてきた時代は一変、女性を積極的に活用することは今や働き方改革の施策の一つに数えられ、多くの現場でその実現に向けた取り組みに試行錯誤しています。現状、中小企業等では「...

世界的に新型コロナウイルスの新たな変異種・オミクロン株の感染拡大が見られる中、日本では水際対策として、11月30日より外国人の新規入国を原則停止しました。人の往来が完全に再開するまでにはさらに時間を要すこととなりそうですが、その一方で、東京都では2022年度からの外国人美容師就労実現に向けた準備を進めています。 外国人...

法人化して３～５年経つと労基署からの調査が入ることが多いようです。まだ労務管理に慣れていないので、いろいろ指導されるかと思います。しかし、初めての場合は、わからないケースが多いので、厳しい指導という話は聞きません、ただし、法律に沿っていない場合は、是正勧告が入りますので、指導されたら必ず近日中に是正しましょう。是正が遅...

2021年4月、高年齢者雇用安定法の改正により、これまでの65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会の確保が努力義務化されました。現段階では『努力義務』とされ、法的拘束力までは求められていないため、本改正への対応は未対応という企業が多いかもしれません。しかし、『人生100年時代』といわれるようになり、平均寿命...