36協定届といえば、時間外労働の上限規制導入を受けて、2019年春にも様式変更があったばかりです。ところがこのたび、労務関連書類の「脱ハンコ」を盛り込んだ改正労働基準法施行規則の施行に伴い、2021年４月１日以降届出分についてはさらに新様式での対応が必要となります。 2021年4月1日以降の36協定届は新様式で！２つの...
労働基準法の記事一覧
在宅勤務や副業は一昔前まではできないという企業も多かったかと思いますが、今では一般的な働き方として定着しつつあるかと思います。 たとえば、育児休業取得中の社員から在宅で副業を行いたいという相談を受けたとします。育児休業中は、育児休業給付金の支給や、健康保険・厚生年金保険の保険料免除の対象となるため、こちらに影響がないか...
大寒を迎え、寒さ厳しい毎日が続きます。暖かな春の訪れはまだ遠そうですが、今日はひと足お先に2021年春の労務管理のポイントに目を向けてみましょう。 キーワードは「障がい者法定雇用率」「中小企業における同一労働同一賃金」です。 ＜2021年３月～＞障がい者法定雇用率が各事業主区分で「0.1％」引き上げ。民間企業で「2.3...
給与計算をしていると、ふとこの処理で本当に正しかったんだっけ……？と不安になることは無いでしょうか？ 例えば今回ご紹介する、割増賃金の端数処理の計算方法について、給与計算ソフトできちんと計算式が登録されていればあまり気にしなくても良いことかもしれませんが、手続き書類を作成する際等に計算式を記載したりすることもあるため、...
社会保険標準報酬月額の随時改定について、現在、新型コロナウイルス関連で講じられている特例措置が、2021年３月の休業分まで延長されることになりました。長引くコロナ禍の対応のひとつとして、改めて措置の概要をおさえておきましょう。 標準報酬月額の特例改定は、2021年１月～３月のコロナ関連休業に伴い報酬が急減した労働者も対...
2021年１月１日より、育児介護休業法が改正され、「子の看護休暇」と「介護休暇」を時間単位で労働者が利用できるようにすることが義務化されました。 貴社では「子の看護休暇」と「介護休暇」を時間単位で利用できるように対応は万全でしょうか？ 子の看護休暇・介護休暇とは？ 「子の看護休暇」とは、小学校就学の始期に達するまでの子...
賞与が支給されると給与のときと同様に「明細」が紙で手渡される、またはWEBで公開されるかと思いますが、振り込まれる金額だけ確認し、賞与から何が控除されているのか、どうやって差し引き支給額が計算されているのかというところまでは、疑問に思うことはあっても、細かく確認したことがないという方が多いのではないでしょうか？ 今回は...
育児休業取得中の社会保険料免除について、現行法では「月末時点の育休取得状況」により判断しています。この点、より柔軟な育休取得を促進するため、「月中に一定以上育休を取得した場合」も含めて、幅広く社会保険料の免除対象とする方向で検討が進められています。 「2週間以上の育休取得」でも社会保険料免除へ。男性の短期育休取得に対応...
現在、政府が男性版産休制度の新設に向けて準備を進めていることをご存知でしょうか？本来、産前産後の母体保護のために創設された産休ですが、これを男性も取得可能となるという点に違和感を抱く方も多いかもしれません。男性版産休制度とは一体どのようなものなのか、労働政策審議会の分科会資料から概要を確認しましょう。 男性版産休制度は...
