「助成金」と「勤怠管理」の切っても切れない関係

助成金というワードは最近よく聞くけど正直内容はよくわからない・・・という方もいらっしゃるかと思います。そこで今回は助成金活用の前提として何が必要なのか、そもそも活用できそうなのかという点を説明していきたいと思います。

助成金とは?その財源にポイントあり

助成金とは国や地方自治体から支給される返済不要のお金のことです。一般的に「助成金」というと特に厚生労働省の管轄で取り扱われているものを指しますが、これは業種業態に関係なく、基本的にはどの会社であってももらえるチャンスがあるものになります。

また、助成金はもらったあとの使い道は自由で、特に「これに使用しました」といった報告義務も発生しませんので、「採用費用に!」と「オフィスの改装費用に!」とその時々で色々と投資できます。

助成金は国の事業であり、みなさんが納付する雇用保険料を原資としていることもありますので、活用しないともったいないですね。

助成金を活用するために必要3つのポイント

助成金を活用するためには、3つの条件をクリアしていることが必要です。

①会社として雇用保険に加入していること(法人の場合は健康保険、厚生年金保険も)

②労働保険料をきちんと納付していること

③会社都合で従業員を解雇していないこと(直近で解雇があると活用できない期間が発生します)

上記クリアしている場合は何かしらの助成金が活用できる可能性があります!

助成金を活用するためのステップ

助成金は国が「こういう良い制度(施策)を会社に導入したらお金を支給しますよ」ということで色々と条件を出していますので、まずはその条件に合致して制度を導入できそうか検討します。助成金の種類は多いため、「ちょうど新規で採用をしたかった」「従業員を研修に行かせたかったけどコストで悩んでいた」など自社の現在の状況や課題から見ていくと、活用できそうなものがある確率は高いです。

また、「1社で1つの助成金しか活用できない」という制限はないため、すぐには活用できなくとも数ヶ月後は可能性があるというものもあると思います。

活用できそうなものが見つかったら次にすべきは計画書の作成です。基本的に助成金は計画書を提出しその通りに制度を導入(施策を実施)、無事に導入できたら支給申請という流れになります。順番が違ってしまうと全く活用できなくなってしまうものも多いので注意してください。

助成金と勤怠管理の関係性

活用できそうということで取り組みだしても、支給申請のタイミングでしっかりと書類をそろえて提出できなければ今までの取り組みが無駄になってしまいます。

ほぼ全ての助成金で準備しなければならないのは下記書類になりますので、助成金活用を検討すると同時にきちんと整備されているか確認していきましょう。

・就業規則

・労働条件通知書または雇用契約者

・出勤簿(タイムカード)

・賃金台帳

もちろん、上記がただ「ある」というだけではダメでそれぞれの内容の整合性がとれているか、適正な把握・管理がされているかもチェックしていく必要があります。

特に勤怠管理の面では、会社として残業時間が多い場合は支給申請できないものも出てくるなど、年々厳しくなってきています。「出勤簿つけているから大丈夫」ではなく、残業削減にもより一層の努力が必要です。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

社労士法人 人事部サポートSR 社労士:中村信義

「外部人事部」をコンセプトに、幅広い人事領域をサポートする社労士法人、人事部サポートSRの中村です。企業人事での実務経験、社労士として数々の企業様への労務コンサル経験をもとに、人事実務家の目線にたって企業様をサポートします。給与計算や手続きなど実務を通じて把握した労務課題への改善提案、さらに採用支援や人事制度の導入提案も手がけ、企業人事の皆様を幅広く支援します。まずはお気軽にお問い合わせください!