【同一労働同一賃金】「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」とは?ガイドラインに沿って適切な対策を|2020年派遣法改正

大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月より適用となる「同一労働同一賃金」ですが、自社で雇用するパート・アルバイトや契約社員のみならず、派遣労働者への対応も必須となります。派遣元の会社や派遣先の会社は、正社員と派遣社員の不当な待遇差をなくすための対策を2020年の法改正までに講じる必要があります。本稿では、派遣法改正の重要なキーワードである「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」について改めてご案内いたします。

派遣社員の待遇改善を目指す2020年労働者派遣法改正

企業で働く社員であっても、正社員と派遣社員では賃金に差があるということはよくある話です。たとえ全く同じ仕事をしていて、同じ働きぶりをしていても、賃金の格差があることは否めません。派遣社員は、派遣会社から提示される金額で仕事を請け負うことが当たり前だと考えられていたからです。ところが派遣社員の待遇改善をはかる取り組みとして、2020年4月の労働者派遣法改正では、派遣先での昇給や賞与の有無、正社員との同一賃金などへの対応といった説明を、派遣元が派遣社員に説明することが義務付けられたのです。

同一労働同一賃金における「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」とは?

2020年4月の労働者派遣法改正で最も重要なポイントは、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」の選択です。ひとつ注意しなければならないのは、どちらを選択しても派遣社員にとって著しく不利な働き方になってはならないという点です。選択した側の方式について、派遣先と条件内容をすり合わせ、納得いくような説明を派遣社員にしなければなりません。

「派遣先均等・均衡方式」とは?

「派遣先均等・均衡方式」とは、派遣先の職場で同じ仕事をしている正社員と派遣労働者の待遇を同等のものにすることを指します。
派遣先には、派遣社員と同じ仕事に従事する自社雇用の正社員の待遇情報を派遣元に提供することが求められます。一方、派遣元には、派遣先から提供された待遇情報にもとづいて、派遣労働者の待遇を検討・決定することが求められます。

厚生労働省「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>

「労使協定方式」とは?

「労使協定方式」とは、派遣社員の待遇について、厚生労働省が職種ごとに定める「一般労働者の賃金水準」以上を支給することを定める労使協定を締結することにより対応する方式です。賃金額については、派遣先の従業員の待遇と同等にする必要はありません。
派遣元には、労使協定の締結、労働基準監督署への届出、労働者への周知が求められます。一方、派遣先には、「教育訓練」と「給食施設、休憩室及び更衣室」の2つの待遇情報を派遣元に提供することが求められます。


厚生労働省「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>

「派遣先均等・均衡方式」は難易度が高い?

この二つの方式を比較すると、派遣先均等・均衡方式のほうが難易度が高いと言われています。派遣先均等・均衡方式では、派遣先の正社員と同等の労働・賃金を約束する必要があります。例えば、派遣先の正社員に食事手当が支給されていれば、派遣社員にも同じように手当を支給しなければなりません。派遣が終了して、次の職場に派遣されることになれば、新しい派遣先の労働・賃金と同等の契約を結び直す必要があります。派遣会社は派遣先に雇用条件をすべて開示してもらったうえで、派遣社員と契約を結ぶ必要があり、職場が変わるたびに契約を結び直す必要があります。そのため、派遣会社にとっては手続きが非常に煩雑になることから難易度が高いと言われています。

「労使協定方式」は派遣元が賃金を決定できる

労使協定方式を選択すると、必ずしも派遣先の正社員と同等の賃金を支払う必要は無くなります。派遣社員が行う業務と同じ業務に従事する労働者の平均賃金を参考にして賃金を算出するからです。しかしこの方式を選択するからと言って、派遣社員に賃金等の詳しい説明をしなくていいというわけではありません。昇給や賞与の有無・退職金の有無、福利厚生の内容、派遣であっても労使協定が適用されること、この労使協定の有効期間がいつまでかなどは説明し契約を結ぶ必要があります。

ガイドライン等をもとに2020年4月労働者派遣法改正までに適切な対策を

2020年4月に施行される労働者派遣法改正では、派遣社員と契約を結ぶ際に「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のどちらかを選択しなければなりません。これは派遣社員の待遇改善を目指すもので、派遣先の正社員や従業員と同等の賃金・労働条件になるようにするものです。この二つの方式は手続きに大きな差があるため、あらかじめどちらを選ぶのかよく考える必要があります。
その他にも対策が必要ですので、同一労働同一賃金ガイドライン等をもとに早急に準備を進めましょう。

【参考記事】
● 同一労働同一賃金|派遣先と派遣元での正しい対応とは?|2020年派遣法改正に向け労使協定方式と派遣先均等均衡方式を知る

●【同一労働同一賃金】2020年派遣法改正に向け派遣先と派遣元が行うべき具体的な対策|労使協定方式の派遣者かどうか

参考:
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ
厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン

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