新型コロナウイルスが依然として猛威を振るう中、企業におけるテレワーク導入の必要性が高まりをみせています。こうした状況を背景に、2020年12月１日に実施した成長戦略会議で公開した実行計画において、政府は「テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化」を盛り込み、テレワークの時間管理について「簡便な方法」を認める旨の方...
新着記事
2020年12月11日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予...
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東京都は11月28日から再び営業時間短縮要請がされました。いまだに終息のめどが立たず、休業を検討している、または今現在休業をしているという企業もあるのではないかと思います。 今号では、休業をさせ休業手当を支給した場合の随時改定について解説していきます。 継続して３か月を超えて通常の...
使用者は、労働者に労働させた時間分だけ賃金を支払う義務を負いますが、労働基準法（以下「労基法」といいます。）には、どのような場合が労働時間にあたるのかについての規定はありません。そこで今回は、どのような場合が労働時間にあたるのかを判断するための視点を示し、ケースごとに解説していきたいと思います。 労働時間とは～労働時間...
少しずつではありますが、日本企業における「働き方」が変わりつつあります。背景にあるのが「働き方改革」であり、2019年４月から施行された働き方改革関連法により「働き方」を見直す上での基準が明確化したことは、労使にとって大きな変化といえます。 「働き方」の観点で特に関心が寄せられるのが、労働時間です。労働者側の問題意識の...
2020年12月4日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約...
コロナ禍は長期戦の様相を呈し、多くの企業において、テレワークは暫定対応から恒久的な社内制度へと位置づけも変わりつつあります。 そのような中、テレワーク時の勤怠管理についても、改めて自社の体制に不備が無いかを確認しておきたいところです。 テレワークでも労働時間の把握義務はある テレワークであったとしても、事業主には労働時...
新型コロナウイルスの影響による業績悪化に伴い、従業員に休業を命じ、休業中の従業員には休業手当を支給するという対応をしている会社も少なくないかと思います。 その際、もし従業員から休業期間中に有給休暇を消化したいと申出があった場合、取得させてもいいのか、また、会社としては有給休暇の取得を認める必要があるのかということについ...
新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、企業においてはテレワーク制度の導入が推奨されています。東京都が従業員30人以上規模の都内企業に実施した調査によると、2020年６月時点のテレワーク導入率は57.8％とのことで、2019年度調査時の25.1％に比べ2.3倍に上昇していることが分かります。 企業におけるテレワーク制度...
早いもので2020年も終盤に差し掛かろうとしています。コロナで始まった2020年、未だなお収束の目途が立たず、さらなる感染拡大に歯止めがかからない状況です。雇用への影響が広がる中、年内までとされていた雇用調整助成金の特例措置は2021年２月末まで延長されることが11月27日厚生労働省から発表されました。これによって、休...
