【すでに時代遅れです】副業禁止は「変化に対応できない」会社のサイン

つい最近まで、正社員の副業禁止は当たり前でした。「社員は勤めている会社の仕事に集中するべき」という考え方が主流だったのです。しかし最近は副業可能な会社が増えています。大企業でも副業を許可する会社が現れ始めています。その理由は「労働者と企業、双方にメリットをもたらす副業」と言う真実にあります。

時代の変化とともに変わり続ける「働き方」を具体的な企業名を交えながら確認してみましょう。

副業を認めている会社が急増中。「副業禁止」を禁止する会社も

副業を解禁している会社は少数派です。大多数の会社は従業員の副業を認めていません。副業の解禁には情報の漏えいや、人材の流出と言ったデメリットがあるからです。企業側としては、副業をする暇があるなら自分のところの仕事にもっと集中してほしいという本音もあるでしょう。

しかし最近では従業員の副業を解禁する企業が増えてきています。大手企業にもその動きは広がっています。2016年4月には、ロート製薬が他社やNPO法人で働ける副業制度をスタート。対象となる正社員は、週末や終業後の時間を副業に充てられるほか、社内の他の部署を兼務することができるようになりました。このように、従業員の副業を推進している会社も存在しているのです。

副業の話題になると必ず出てくるのが、株式会社エンファクトリーです。オンラインショッピングを中心に手掛けている会社ですが、ここは敢えて「専業禁止」を謳うことで非常に話題になりました。厳密にいえば自社の仕事だけをしている人を解雇する雇わない訳ではなく、推奨している訳ですが、実際に社員の半数以上は副業を持っているそうです。

東証一部に上場しているサイボウズ社も、「『副業禁止』禁止」で話題になった会社です。会社に副業をしているという申請すら不要にしており、社外に対しても企業が副業を認めるメリットについて情報発信を行っています。

リクルートグループも副業を認めている会社です。こちらは申請性で、かつ本業と競合しない範囲においてのみという前提がありますが、副業を行う他、自分の会社を持ついわゆる「兼業起業」も可能になっています。

企業が「副業」を勧める本当の理由とは?

いろいろなリスクが指摘されながら、それでも従業員に副業を推奨する会社がありますが、その理由は何なのでしょうか。

実は副業を許可することで、企業側もいくつかのメリットを得ることができます。まず人材不足が解消できるという点です。一人の人間が時間管理をしながら複数の会社で働くことができれば、相当の人材不足を埋めることができます。中小企業やベンチャー企業など、フルタイム分の給料を払えないような企業にとってもメリットがあります。他の企業で本収入を得ている人が副業としてやって来てくれれば、人件費を節約しながら優秀な人材に働いてもらうことができるのです。この仕組みは中小企業やベンチャー企業を支援することにつながり、結果として経済全体が活気付くことにもつながります。

さらに、教育コストをかけることなく従業員を成長させることができるのもメリットの一つです。例えばブログやアフィリエイト副業は、サイト運営やライティング技能などを磨き、広告に対する知識を付ける必要があります。このように、限られた時間で効果的に副業をこなそうとすれば、自発的にいろいろなことを勉強するようになります。従業員が個人の能力を高めることは、企業としても歓迎すべきことです。副業のために手に入れた知識や考え方を、本業にフィードバックすることができます。本業とは異なった分野の知識やものの考え方は、1つの企業で働くだけでは身に付きません。副業が企業における新たなイノベーション創造につながる可能性もあるのです。

副業を許可することで、人材流出を止めることができる?

副業を禁止する企業には、人材流出のリスクが怖いという意見があります。確かに個人として力を磨いた結果独立されてしまう、もしくは副業先にヘッドハンティングされてしまうなどの危険性はあるでしょう。しかし副業を認めることが、逆に優秀な人材の流出を防ぐことに繋がることもあるのです。

実際に、大手企業が副業を認める理由の一つに、この人材流出防止があります。
優秀な人材には、いろいろなプロジェクトの依頼が会社を通さ個人に直接舞い込むことが少なくありません。このとき会社が副業禁止を打ち出していると、その人は当然働きにくさを感じてしまいます。そうなると不自由な会社を離れ、より自由で自分が働きやすい会社に乗り換えてしまうという危険性が出てくるのです。
また、会社勤めに不自由さを感じて独立してしまうということも少なくありません。逆に会社が副業を認めていれば、その人は会社の仕事をしながら自由に他の仕事をすることができます。もう一つ、副業は生活残業の回避にもつながるという考え方もあります。

変化に対応できる会社となるべく「副業」を考えよう

突然の離職や独立は、どの会社でもよくある話です。終身雇用制度が崩壊した現在、従業員はより良い条件を求めて転職や独立を考えることは自然の流れと言えます。

優秀な人材を引き留めるには、結局従業員にとって魅力ある会社になる必要があるのです。労働条件や環境などを定期的に見直し、適時メンテナンスを行うことで、働きやすい環境を提供する必要があるのです。また、当然副業を認める場合は、副業にかまけて本業がおろそかにならないように「魅力ある事業」「社会的に意義がある事業」を企業(本業)側がともに作り上げ続ける必要があります。従業員を囲うのではなく、自由にすることによって自社の魅力が際立つ、そんな会社にして参りましょう!

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