全国的に感染者数が増加傾向にあり、依然として終息の気配をみせない新型コロナウイルス感染症。感染拡大を防止すべく、企業においては引き続き、テレワークや時差出勤など「新たな働き方」の実現への模索が続いているところかと思います。 今号では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労...

副業・兼業の就労ルールについて法整備が進む中、独立行政法人労働者健康安全機構は「副業・兼業労働者の健康診断助成金」を新設し、複数の会社で働く人の健康管理への取り組みを促しています。自社における副業・兼業ルールの検討と併せて、健康診断の実施の有無についても目を向けましょう。 浮き彫りになる、パートタイム労働者への健康診断...

５月14日の記者会見で、４月16日から全国に拡大された緊急事態宣言を、39県で解除すると表明されました。 しかしながら北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は緊急事態宣言が続き、解除された県でも引き続き密集、密接、密閉の3密を避けることが呼びかけられています。引き続き休業を強いられる企業も多いな...

雇用調整助成金の日額上限が１万5000円に引き上げられる旨は、すでに先日の記事で解説した通りです。これに伴い、小学校休業等対応助成金についても「日額上限額の引上げ」「対象期間延長」が講じられる見込みです。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、小学生等の子を持つ保護者は、分散登校や短縮授業など、引き続き新型コロナウイルス感染...

全国39県で緊急事態宣言が解除され、これから徐々に、経済活動や学校が再開されます。ただし、直ちにすべてが元通りというわけにはいかず、しばらくの間、保護者は短時間授業に対応することになる可能性があります。 小学校休業等対応助成金を活用する企業においては今一度Q&Aを確認し、実務上適切な取り扱いを把握しておきましょ...

新型コロナウイルスによる影響が深刻化するとともに、国や地方自治体の自粛要請もあり、多くの企業が休業や時短勤務を行っています。自粛により休業手当を従業員に支給するためには、雇用調整助成金のサポートを活用するに越したことはありません。本稿にて雇用調整助成金申請時における勤怠管理の重要性、クラウド勤怠管理システムの利便性を見...

「雇用調整助成金支給要領」および「緊急雇用安定助成金支給要領」が、2020年5月1日現在版に更新されました。今号では、改めて「助成率10/10」を盛り込んだ雇用調整助成金特例措置のさらなる拡充に関わる詳細を確認すると共に、たび重なる特例で分かりづらくなっている雇用調整助成金の支給要件を整理しておきましょう。 【参考記事...

雇用調整助成金の相談件数は４月24日時点で相談件数は約20万件、支給件数は約2,500件、支給決定件数は282件となっています。相談から支給に至っているのはたったの0.1％。 なぜここまで雇用調整助成金の活用が進まないのかということをまとめていきます。 申請件数と支給決定件数の現状 冒頭にも記載しましたが、雇用調整助成...

大型連休明けを解除の目安としていた緊急事態宣言は延長の見込みとなり、企業としてはますます長期的な観点から雇用維持、事業継続を実現する働き方を検討せざるを得ない段階に入ってきています。 こうした事態を背景に、2020年4月28日、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の拡充が公表...

新型コロナウイルス感染拡大により、売上が減少している中小法人（会社以外の法人も含む）・個人事業者に対しての支給される「持続化給付金」。緊急事態宣言も長引くことが予想されるなか、危機的状況に陥っている方、一日でも早い給付をの望まれている方もいらっしゃるかと思いますので、本稿では４月27日に公表された持続化給付金の速報版の...