新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業向け支援・補償制度が様々創設されており、これに付随する形で、組織に属さないフリーランス支援も徐々に拡充されつつあります。 ところが、既に公開された一部制度では、「フリーランスの定義を誤っている」「フリーランス軽視である」と言わざるを得ない、不当な取り扱いが見受けられるとの声も。 ...

2020年４月１日から特例措置のさらなる拡充が実施されている雇用調整助成金について、緊急対応期間（2020年４月１日～６月30日）の取扱いを盛り込んだ改訂版雇用調整助成金ガイドブックが公開になりました。併せて、雇用調整助成金に関わるよくある質問集もリリースされましたので、ポイントを確認して円滑に手続きを行いましょう。 ...

...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月７日、ついに７都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されました。現在、雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金を活用した雇用維持に目を向ける企業が増えてきており、社労士宛の相談も増加傾向にあります。こうした中、緊急事態宣言の対象のひとつである東京都が独自の奨励金を創設しまし...

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴って影響を受ける事業主が増えている中で、４月１日〜６月30日については緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を実施する、とされています。解雇を行わない中小企業に対して最大９割の助成率を適用、などという形で関心を集めているところではありますが、そもそもどういう助...

新型コロナウイルス感染症に係る企業支援として、すでに既存の雇用調整助成金に特例措置が講じられ、現場における雇用維持が促されています。この点、政府は国内における感染拡大の状況を踏まえ、新たに2020年４月１日から６月30日までを緊急対応期間に定め、全国を対象に特例措置のさらなる拡大を行う旨を公表しました。 混同注意！「雇...

3月から全国の小・中学校、高校で全国一律の一斉休校が始まり、企業においては子育て中の労働者支援への対応に追われる状況が続いているものと思われます。こうした中、かねてより報道等で示されていた「小学校休業等対応助成金」に関わる詳細が徐々に明らかになってきました。さっそく概要を確認しましょう。 対象は「小学校等の臨時休校に際...

依然として猛威をふるう新型コロナウイルス感染症対策として、国や地方自治体による事業者支援が次々と発表されています。今号でご紹介するのは、東京都独自助成となる「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」。テレワーク制度導入をご検討中の都内事業者は、ぜひご確認ください。 新型コロナウイルスによる新設助成金「事業継続緊急対策（テ...

企業における新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、テレワーク導入に目を向ける事業主様も多いのではないでしょうか。新制度導入に係るコストにお悩みであれば、助成金活用が得策です。新型コロナウイルスへの対応に使える、時間外労働等改善助成金に目を向けましょう。 時間外労働等改善助成金特例コース　「テレワーク導入」や「休暇取...

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、企業経営に影を落とし始めています。こうした事態を受け、政府は既存の「雇用調整助成金」に特例を設け、幅広く活用できる様、制度の見直しを行いました。さっそく制度概要を確認しましょう。 ご存知ですか？雇用調整助成金 ところで、この記事をお読みいただいている皆さんの中には、新型コロナウ...