新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴って影響を受ける事業主が増えている中で、４月１日〜６月30日については緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を実施する、とされています。解雇を行わない中小企業に対して最大９割の助成率を適用、などという形で関心を集めているところではありますが、そもそもどういう助...

新型コロナウイルス感染症に係る企業支援として、すでに既存の雇用調整助成金に特例措置が講じられ、現場における雇用維持が促されています。この点、政府は国内における感染拡大の状況を踏まえ、新たに2020年４月１日から６月30日までを緊急対応期間に定め、全国を対象に特例措置のさらなる拡大を行う旨を公表しました。 混同注意！「雇...

3月から全国の小・中学校、高校で全国一律の一斉休校が始まり、企業においては子育て中の労働者支援への対応に追われる状況が続いているものと思われます。こうした中、かねてより報道等で示されていた「小学校休業等対応助成金」に関わる詳細が徐々に明らかになってきました。さっそく概要を確認しましょう。 対象は「小学校等の臨時休校に際...

依然として猛威をふるう新型コロナウイルス感染症対策として、国や地方自治体による事業者支援が次々と発表されています。今号でご紹介するのは、東京都独自助成となる「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」。テレワーク制度導入をご検討中の都内事業者は、ぜひご確認ください。 新型コロナウイルスによる新設助成金「事業継続緊急対策（テ...

企業における新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、テレワーク導入に目を向ける事業主様も多いのではないでしょうか。新制度導入に係るコストにお悩みであれば、助成金活用が得策です。新型コロナウイルスへの対応に使える、時間外労働等改善助成金に目を向けましょう。 時間外労働等改善助成金特例コース　「テレワーク導入」や「休暇取...

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、企業経営に影を落とし始めています。こうした事態を受け、政府は既存の「雇用調整助成金」に特例を設け、幅広く活用できる様、制度の見直しを行いました。さっそく制度概要を確認しましょう。 ご存知ですか？雇用調整助成金 ところで、この記事をお読みいただいている皆さんの中には、新型コロナウ...

現状、60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者に対する賃金低下への対応として支給される高年齢雇用継続給付金が、2025年度以降、段階的に廃止の方向で検討されていることが明らかになりました。現状、有期雇用や派遣の労働者に対して適用される「同一労働同一賃金」ですが、今後は高年齢労働者の処遇に関わる検討も併せて求められるこ...

教育訓練給付金を活用して資格取得をされたことのある方も、多いのではないでしょうか？ 教育訓練給付については2014年10月1日より「専門実践教育訓練給付金」、2019年10月1日より「特定一般教育訓練給付金制度」がそれぞれ開始し、一定の要件を満たすことで、従来の一般教育訓練給付金よりも拡充された給付を受けることができる...

働き方改革への取り組みの一助に、雇用関係助成金の活用を検討されるケースも多いのではないでしょうか？ 業務効率化に向けて新たに勤怠管理システムの導入を検討されているなら、「時間外労働等改善助成金」の活用に注目しましょう。 時間外労働等改善助成金の支給決定を受けることで、2019年度新設「人材確保等支援助成金（働き方改革支...

隠れ失業者が大きな問題となっています。 業績や景気の状況によって従業員の雇用を維持することが困難なケースが生じた際には、雇用調整助成金を活用するなどし、「従業員をリストラしない」で、休業等の形で雇用を維持するのです。 本記事では、そんなときには生まれてしまう「隠れ失業者」について解説します。 隠れ失業者とは 隠れ失業者...