2020年４月からは中小企業にも時間外労働の上限規制が適用となり、2019年４月から始まった働き方改革が本格的に進められています。働き方改革を支援する助成金は多く用意されていますが、その中の一つである「時間外労働等改善助成金」は今年度より「働き方改革推進支援助成金」に改称され、支給要件も変更されました。本稿では、働き方...

緊急事態宣言下でぐんと広がり、日本の新たな働き方になるかと思われたテレワークも、結局定着せずに終わってしまった企業は少なくないと思います。都心のターミナル駅では、コロナ以前と比べれば減ったとはいえ、やはり朝の通勤ラッシュは戻りつつあるようです。御社ではいかがでしょうか？ 4～5月をピークに、その後急激に減少したテレワー...

新型コロナウイルス感染拡大により、営業時間を短縮し、短時間休業としている企業もあるのではないかと思います。 この短時間休業についても雇用調整助成金の申請が可能となったのは４月10日、５月20日付発行のリーフレットに記載されていますが、本稿ではこの短時間休業の際の休憩時間は休業に含まれるのかということを解説していきます。...

新型コロナウイルスが感染拡大の一途をたどり、目下、自治体ごとに休業要請の発令が進んでいます。事業主の皆さんであれば、「休業要請」と聞いて真っ先に考えるのは「休業手当の支払い」ではないでしょうか。今号では、休業要請に従って一日の労働時間の一部を休業させた場合の休業手当の算出方法と、積極的に活用したい雇用調整助成金について...

全国的に感染者数が増加傾向にあり、依然として終息の気配をみせない新型コロナウイルス感染症。感染拡大を防止すべく、企業においては引き続き、テレワークや時差出勤など「新たな働き方」の実現への模索が続いているところかと思います。 今号では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労...

副業・兼業の就労ルールについて法整備が進む中、独立行政法人労働者健康安全機構は「副業・兼業労働者の健康診断助成金」を新設し、複数の会社で働く人の健康管理への取り組みを促しています。自社における副業・兼業ルールの検討と併せて、健康診断の実施の有無についても目を向けましょう。 浮き彫りになる、パートタイム労働者への健康診断...

５月14日の記者会見で、４月16日から全国に拡大された緊急事態宣言を、39県で解除すると表明されました。 しかしながら北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は緊急事態宣言が続き、解除された県でも引き続き密集、密接、密閉の3密を避けることが呼びかけられています。引き続き休業を強いられる企業も多いな...

雇用調整助成金の日額上限が１万5000円に引き上げられる旨は、すでに先日の記事で解説した通りです。これに伴い、小学校休業等対応助成金についても「日額上限額の引上げ」「対象期間延長」が講じられる見込みです。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、小学生等の子を持つ保護者は、分散登校や短縮授業など、引き続き新型コロナウイルス感染...

全国39県で緊急事態宣言が解除され、これから徐々に、経済活動や学校が再開されます。ただし、直ちにすべてが元通りというわけにはいかず、しばらくの間、保護者は短時間授業に対応することになる可能性があります。 小学校休業等対応助成金を活用する企業においては今一度Q&Aを確認し、実務上適切な取り扱いを把握しておきましょう。 学...

新型コロナウイルスによる影響が深刻化するとともに、国や地方自治体の自粛要請もあり、多くの企業が休業や時短勤務を行っています。自粛により休業手当を従業員に支給するためには、雇用調整助成金のサポートを活用するに越したことはありません。本稿にて雇用調整助成金申請時における勤怠管理の重要性、クラウド勤怠管理システムの利便性を見...