どんなに日々きちんと労務管理をしていても、突然、労基署から通知がくれば、多くの担当者の方があわてるのではないかと思います。もしもの時のために実際はどんなことを指摘されたり、どんな対応をしなければいけないかというのは、知りたい方も多いのではないでしょうか？ 『とっさの労基呼び出し要請にもあわてない！実際に臨検で行われた報...

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除され、一時的に業務が増えてしまったという企業もあるかと思います。 その際に注意しなければいけないのが36協定の上限時間についてです。 もし一部の部署で36協定限度時間（月45時間・年360時間）を超過する可能性がでてきてしまった場合、一度締結している36協定を特別条項付...

働き方改革の柱のひとつである時間外労働の上限規制が、大企業では2019年４月から、中小企業では2020年４月より適用となっています。従業員の勤怠管理について、御社での対応状況はいかがでしょうか？ 2020年５月１日に、大企業における時間外労働の上限規制適用後初となる、2019年11月度「過重労働解消キャンペーン」の重点...

未払残業代問題は、おそらくどの企業にとっても他人事とは言い難い労務課題のひとつと言えます。御社では、正しく残業代を算出し、支払うことができているでしょうか？ 今号では、2019年12月10日に公表されたセブン-イレブン・ジャパンにおける残業手当未払問題を元に、残業代を計算する際に注意すべき「手当」の取扱いを復習しましょ...

昨今、スタートアップを中心に、固定残業代を導入している会社は少なくないと思います。 固定残業代を導入している会社から多い相談の１つに、「クラウド勤怠システムでどのような設定をすれば給与計算が楽になるのか」というものがあります。 本稿では、この点について効果的な対応テクニックを３つ紹介したいと思います。 2段階残業集計の...

2020年4月に予定される民法改正に伴い、労働基準法の一部改正に関わる議論が進められています。 論点となる賃金債権と年次有給休暇の消滅時効について、2019年7月、厚生労働省の「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」で示された方向性を解説することにしましょう。 参考： 打刻ファースト「【民法改正】残業代請求の時...

一般的にヨーロッパや米国の西欧人は、日本人のように残業をしないで定時にはさっと帰ると考えられています。 その一方日本では、働き方改革で残業が減らされる方向性にはあるものの、やはり依然として残業が普通なのが現状です。 なぜ西欧人は残業をしないのでしょうか？その理由を紐解いていきましょう。 日本と異なる西欧人の労働観 スペ...

働き方改革の推進に伴い、2019年4月に施行予定の改正労働基準法。 数ある改正項目の中でも、ひときわ注目を集めるのが「時間外労働の上限規制」です。 本号では、新たに導入される残業時間規制について、その概要と中小企業における開始時期を復習するとともに、現場において混乱を招きやすい「2ヵ月ないし6ヵ月平均で80時間以内」の...

給与計算の時に使われる「控除単価」という言葉。給与明細で見たことはあっても、意味は理解できていますか？大事なあなたの給料に関係する、知らないと恥ずかしい用語です。本記事で概要をつかみましょう。 控除単価とは 控除単価とは、労働時間が規定に満たないときに給料から差し引かれる1時間あたりの金額のことです。「規定に満たない時...

ジタハラとは「時短ハラスメント」の略です。残業時間削減の具体策もなく、ただひたすら「残業するな」「定時で帰れ」などと退社を強要されてはいませんでしょうか？。長時間労働を是正しようとしたある企業が労務改善策として午後10時から翌日午前5時までの全館消灯実施を決めたことが問題視され、残業時間の削減方法について議論が交わされ...