教職員の働き過ぎやこれに起因する過労死は、かねてより教育現場の労務管理を検討する上で、目を背けることのできない重要課題となっています。現場ではすでに長時間労働の是正や業務量の適正管理に関わる取組みが進められているところではありますが、2021年度に改定が予定される過労死防止大綱素案において、「教職員」は依然として過労死...

厚生労働省から毎年公表されている「監督指導による賃金不払残業の是正結果」2019年度版より、企業における不払い残業代の状況が大幅に改善されていることが分かりました。本調査は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、2019年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取り...

退職した社員から突然未払い残業代を請求される、ということは無ければ一番良いのですが、もしこのような請求があった場合、請求内容を確認するため、賃金台帳や出勤簿、在職当時の業務記録を確認しなければなりません。 会社はこのような請求に対応するためにも、必要書類を保存しておく必要がありますが、いつまで書類を保存する義務があるの...

どんなに日々きちんと労務管理をしていても、突然、労基署から通知がくれば、多くの担当者の方があわてるのではないかと思います。もしもの時のために実際はどんなことを指摘されたり、どんな対応をしなければいけないかというのは、知りたい方も多いのではないでしょうか？ 『とっさの労基呼び出し要請にもあわてない！実際に臨検で行われた報...

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除され、一時的に業務が増えてしまったという企業もあるかと思います。 その際に注意しなければいけないのが36協定の上限時間についてです。 もし一部の部署で36協定限度時間（月45時間・年360時間）を超過する可能性がでてきてしまった場合、一度締結している36協定を特別条項付...

働き方改革の柱のひとつである時間外労働の上限規制が、大企業では2019年４月から、中小企業では2020年４月より適用となっています。従業員の勤怠管理について、御社での対応状況はいかがでしょうか？ 2020年５月１日に、大企業における時間外労働の上限規制適用後初となる、2019年11月度「過重労働解消キャンペーン」の重点...

未払残業代問題は、おそらくどの企業にとっても他人事とは言い難い労務課題のひとつと言えます。御社では、正しく残業代を算出し、支払うことができているでしょうか？ 今号では、2019年12月10日に公表されたセブン-イレブン・ジャパンにおける残業手当未払問題を元に、残業代を計算する際に注意すべき「手当」の取扱いを復習しましょ...

昨今、スタートアップを中心に、固定残業代を導入している会社は少なくないと思います。 固定残業代を導入している会社から多い相談の１つに、「クラウド勤怠システムでどのような設定をすれば給与計算が楽になるのか」というものがあります。 本稿では、この点について効果的な対応テクニックを３つ紹介したいと思います。 2段階残業集計の...

2020年4月に予定される民法改正に伴い、労働基準法の一部改正に関わる議論が進められています。 論点となる賃金債権と年次有給休暇の消滅時効について、2019年7月、厚生労働省の「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」で示された方向性を解説することにしましょう。 参考： 打刻ファースト「【民法改正】残業代請求の時...

一般的にヨーロッパや米国の西欧人は、日本人のように残業をしないで定時にはさっと帰ると考えられています。 その一方日本では、働き方改革で残業が減らされる方向性にはあるものの、やはり依然として残業が普通なのが現状です。 なぜ西欧人は残業をしないのでしょうか？その理由を紐解いていきましょう。 日本と異なる西欧人の労働観 スペ...