健康保険証の新規発行が停止となる2024年12月２日を目前に控え、弊事務所宛には、徐々に健康保険証関連のご質問が多く寄せられるようになっています。健康保険証廃止に関わる詳細はこれまでにもいくつかの記事にまとめておりますが、今号ではこれらと併せてご確認いただきたい「資格確認書交付スケジュール」と「協会けんぽマイナンバー専...

2019年４月１日より「労働時間の客観的把握」が使用者の義務となって以降、各事業所において従業員の始業・終業時刻や休憩時間を記録に残すという作業がだいぶ定着しつつあるように思います。しかしながら、この「記録」が果たして実態に則したものかといえば、残念ながらそうとは言えない状況にあるようです。労働時間管理上、ついやりがち...

現状、雇用保険関係のお手続を社労士に外注せず、社内のご担当者様が行っている会社も多いのではないでしょうか？基本的なお手続の流れは分かっていても、時おり、イレギュラーなケースへの対応に頭を悩ませる場面もあるかもしれません。今号では、企業の雇用保険関係実務ご担当者様であれば確認しておきたい、「雇用保険適用業務　質疑応答集」...

日本の労働環境において、従業員と会社間のトラブルは避けられない課題となっています。そんな中、都道府県労働局が提供する「紛争解決制度」は、従業員が権利を守るための重要な支援を行っています。特に、男女均等、育児・介護休業、待遇・パワハラなど多岐にわたるトラブルに対応し、外国人従業員向けにも多言語でサポートを提供しています。...

昨今の人手不足から高齢者の雇用に関して、制度改正が進められています。2025年施行の高齢者に関する法改正は、高年齢者雇用安定法と雇用保険法があります。この法改正の内容、そしてそれに対する対応の準備について解説します。 現在の高齢者雇用安定法について 高年齢者雇用安定法は、2013年改正され、９条において65歳までの高年...

現状、自転車を業務使用している事業所においては、会社として、業務上の自転車使用に対して適切なリスク管理を講じておく必要があります。このたび、2024年11月の改正道路交通法の施行により、自転車の危険運転に対する罰則強化が予定されています。会社側から従業員に対する周知を徹底し、安全運転への意識を高めておきましょう。 20...

例えば、雇用契約上１日４時間勤務のアルバイトに５時間働いてもらった場合、所定労働時間の４時間を越える１時間分について、給与計算上どのように処理するのが適切でしょうか？「通常の時給を支払えば良いのではないの？」というご意見の一方で、「いやいや、残業だから時給に加えて割増賃金を付けなくては」といったお声も挙がるかもしれませ...

2024年10月１日以降、各都道府県で順次適用となる改定地域別最低賃金への対応は万全でしょうか？2024年度は過去最大の引き上げ幅を更新するとあって、多くの現場において対応必須となります。今号では、最低賃金引き上げへの企業対応時に起こりがちな「よくある間違い」を解説しましょう。 最低賃金対応よくある間違い①　月給につい...

人手不足の昨今、せっかく雇用したアルバイトがすぐに辞めたいと言ってきて困るケースも多いでしょう。一度辞めたいと思った人の本意を翻すのは難しいものです。そこで、契約期間の大切さについて説明します。 有期契約とは パートやアルバイトなど非正規社員として雇用する場合、契約期間を有期で結ぶ場合が多いでしょう。反対に正社員の場合...

最近、上司の指導に対して無視したり、反抗したりした結果、上司から叱責を受けると「パワハラだ」と訴えるケースが多くなってきました。管理職にとっては、指導が難しくなり、パワハラを恐れるあまり「見ざる、言わざる、聞かざる」になっていませんか？部下は、上司の指導に従うことが義務であり、それを無視したり反抗したりすることは義務を...