立春を過ぎたというのに、各地でまだまだ厳しい寒さが続きますね。例年、12月から2月にかけては降雪、凍結等による転倒や交通事故が多発しますが、今年は特に発生事例が多く、職場における冬季特有の労災事故リスクが高まっています。春目前ではありますが、地域によってはまだまだ油断できません。企業においては今一度、職場における冬季労...

２月も中旬にさしかかり、企業ではそろそろ新年度に向けた準備に取り組まれる頃ではないでしょうか？ 労務管理上、2023年度に対応すべき改正項目として「中小企業における月60時間超の時間外労働の割増賃金率引き上げ」「デジタルマネーによる賃金支払解禁」等が挙げられますが、もうひとつ、「各種社会保険料率の改定」についても忘れず...

新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから３年が経過し、依然として終息には至らずとも、事態は着実に良い方向に向かいつつあると感じられます。その一方で目を向けるべきは、長期に渡り後遺症に苦しむ方の存在ではないでしょうか。コロナ罹患後の後遺症により、就業に支障をきたすケースも珍しくないようです。企業においては、コ...

2022年４月からハラスメント防止法が全ての企業を対象に施行されて、多くの企業が「ハラスメント相談窓口」を設置しました。ところが、ここにきて相談窓口担当者のスキル不足からセカンドハラスメントが起きているケースが頻発しています。そこで、相談窓口対応の流れと相談窓口担当者の気を付けたいポイントを解説します。 ハラスメント相...

障がい者雇用率制度の対象となる障がい者は、現状、「週20時間以上」勤務する者に限定されています。ところが2024年4月1日以降、週10時間以上20時間未満勤務の障がい者についても、障がいの状態に応じて、実雇用率において算定できる改正法が施行されることになりました。同じく2024年度からいよいよ引き上げとなる障がい者法定...

前号では、今後引き上げとなる「障がい者法定雇用率」の具体的な数字と、これに伴い新たに義務化の対象となる企業を検討する際の基準となる「常用雇用労働者」の算定方法について解説しました。今号では、障がい者雇用率制度の対象となる障がい者の範囲と算定方法について確認しましょう。 障がい者法定雇用率制度の算定を正しく理解 ひと口「...

民間企業における障がい者雇用率は、現状「2.3％」となっており、43.5人の常用雇用労働者数に対して障がい者１人以上を雇用する義務があります。この点、2023年１月18日開催の労働政策審議会障がい者雇用分科会において、障がい者法定雇用率の段階的な引き上げに関わる具体的な数字が示されました。今号では、障がい者の法定雇用義...

労働安全衛生法上、会社には従業員に対して所定の「安全衛生教育」を実施する義務があります。御社では、適切な教育を実施できているでしょうか？教育の内容や程度については業種や従事する業務によって様々ですが、デスクワーク中心の職場では「どのような教育を施せばよいのか」と頭を悩ませるケースは少なくありません。 今号では「事務職の...

2019年から本格的に動き出した働き方改革を契機に、労務分野において新たな取り組みに注目する企業が増加傾向にあります。しかしながらその一方で、依然として労務管理の基本が疎かにされているケースは少なくありません。そのひとつに、「法定帳簿の未整備」が挙げられます。 「法定４帳簿」が適切に整えられていますか？ 労働基準法上、...

新しい年を迎え、心機一転、「今年は労務周りを整備していこう」という企業も多いのではないでしょうか？2023年には、さっそく４月に大きな労基法改正対応が２つ予定されており、企業においては検討や準備を進めていく必要があります。すでに2022年中に解説済みのテーマではありますが、改めて確認しておきましょう！ 改正１．企業規模...