事業を廃止した、従業員を雇用しなくなった等で労働保険の対象者がいなくなった場合、所定期間内での手続きが不可欠です。具体的には、雇用保険の適用事業所廃止、そして労働保険料の清算に関わる手続きを行う必要があります。労働保険料の清算手続きは年度更新時にも行うことができますので、2022年度中に労働保険の対象者が０人となった場...

当面の間、適用延期とされてきた「業務使用の自動車に係る検知器を用いたアルコールチェック」について、2023年12月より正式に施行される見込みとなりました。対象企業においては、対応に向けた準備を進めてまいりましょう。 改正道路交通法施行規則施行に盛り込まれた「アルコールチェック義務」とは？ 改正道路交通法施行規則の施行に...

６月も半ばを迎えましたが、労働保険年度更新のお手続はお済みでしょうか？中には、これから着手される現場もあると思います。今年初めて年度更新をする事業場においてはもちろん、すでに毎年年度更新をされている会社も、年度更新の手順について理解を深めておきましょう。 労働保険の「年度更新」とは？ 「年度更新」とは、労働保険料（労災...

打刻ファーストの別記事にて解説した「三位一体の労働改革の指針」に引き続き、今後の労務管理に大きな影響を及ぼし得る方針案が、政府より公開されました。今号では、2023年６月１日に開催されたこども未来戦略会議で示された「こども未来戦略方針」案から、企業がおさえておくべきポイントを確認しましょう。 「少子化対策」と「人事労務...

2022年10月１日より施行された改正育児・介護休業法により、育児休業取得時の社会保険料免除ルールが変更されています。主な改正点は、「開始日と終了日の翌日が同月の場合の免除要件」「賞与に係る保険料の取扱い」です。具体的にどのようなケースで変更が生じるのか、正しくおさえておきましょう。 ケース①　開始日と終了日の翌日が同...

前号に引き続き、第18回新しい資本主義実現会議において示された「三位一体の労働市場改革の指針」からのお話です。今号では、指針に盛り込まれた「成長分野への労働移動の円滑化」の各項目のうち、企業がおさえるべき改正予定項目を確認してまいりましょう。 なぜ、「労働移動」が必要なのか 少子高齢化の深刻化に伴う働き手不足の解消に向...

2023年５月16日に開催された第18回新しい資本主義実現会議において、「三位一体の労働改革の指針」が公表されました。日本のさらなる経済成長を実現すべく打ち出された改革の方向性は、企業側の変革を求める内容であり、現場における人材育成や賃金体系の在り方に大きな影響を与えるであろうことは言うまでもありません。時代の波に乗り...

2024 年４月より障害者の法定雇用率が2.5％、2026年７月より2.7％と段階的に引き上げられます。そこで、障害者雇用の基本の考え方として法定雇用率の算定方法、障害者雇用納付金制度について解説します。 1．障害者　法定雇用率とは 障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）では、常時雇用する従業員...

2023年度税制改正に伴い、源泉所得税関連における改正が行われました。今号では、給与計算ご担当者様がおさえておくべき、給与明細等に関わる「電磁的方法により提供する際のみなし承諾」、扶養控除等申告書における「前年の申告内容から変更がない場合の記載省略」について解説します。 給与明細及び源泉徴収票の電子交付に係る「みなし承...

就業規則や賃金規程に規定する諸手当について、時代の流れに合わせて適宜その在り方を見直すことは、企業において必要な取り組みです。最近の風潮として、「配偶者手当」は、多くの企業において見直し対象とされる手当のひとつに挙げられています。今号では、「配偶者手当」を巡る企業の動向と、手当の改廃に取り組む上で留意すべきポイントにつ...