全国的に、日々、感染者数が高い数値で推移している状況下で、社員から「感染リスクを回避するため、出社したくありません」と声が上がった場合、会社としてはどのように対処できるでしょうか？コロナ禍における社員の出社拒否と会社としての適切な対応、出社命令との関係性を考えてみましょう。 コロナ禍の出社拒否には、第一に「労使間の話し...

厚生年金保険の標準報酬月額等級の上限については、かねてより、現状の「第31級：62万円」を引き上げる方向で議論されていました。このたび、日本年金機構より、「第32級：65万円」が新設される旨が正式にアナウンスされました。該当者は９月分保険料（10月納付分）から適用となりますので、ご注意ください。 厚生年金標準報酬月額等...

新型コロナウイルスの影響により休業を余儀なくされ休業手当を支給した場合、育児休業給付金の休業開始時賃金月額証明書の書き方と支給額の計算方法がどのようになるのかを本稿では解説していきます。 休業開始時賃金月額証明書の対応方法 休業開始時賃金月額証明書と退職時の離職証明書の書き方は同様で、休業手当が発生した時は「１日のうち...

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除され、一時的に業務が増えてしまったという企業もあるかと思います。 その際に注意しなければいけないのが36協定の上限時間についてです。 もし一部の部署で36協定限度時間（月45時間・年360時間）を超過する可能性がでてきてしまった場合、一度締結している36協定を特別条項付...

育児や介護に活かすことのできる子の看護休暇・介護休暇について、2021年１月１日より時間単位での取得が可能となり、会社は労働者の申し出があった際には必ず対応することとされます。改正法施行に伴い、より一層使い勝手が良くなる両休暇制度について、企業における利用率が高まるものと思われます。現場においては法改正対応に向けた準備...

新型コロナウイルスの影響で、社員へ自宅待機を命じた会社も少なくはないのではないかと思います。 その際に少なからず疑問に挙がるのが、この自宅待機期間は有給休暇付与の際の出勤率算出への影響です。 このように会社の命により自宅待機を命じた場合、有給休暇を付与する際にその自宅待機期間の扱いをどうすれば良いのかということを本稿で...

東京労働局管下18労働基準監督署（支署）における2019年中の申告事案が取りまとめられ、公表されました。概要によると、「労働時間」に関わる申告が急増とのこと。現状、少しでも懸念事項のある現場においては、働き方改革への対応や勤怠管理の状況について、今一度、見直されてみることをお勧めします。 参考：東京労働局「令和元年度の...

世界的には依然として猛威をふるう新型コロナウイルス感染症ですが、日本においては緊急事態宣言解除後、徐々に日常が戻りつつあると感じている方も多いのではないでしょうか。しかしながら、企業における雇用問題は深刻であり、私たち社労士の元には日々労使双方からのご相談が後を絶ちません。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた...

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が2020年３月末日に可決され、雇用保険法等の複数の労働関係法令が改正されました。新型コロナウイルスへの対応に追われ、すっかり見落としている企業ご担当者様も少なくないようですが、さっそく2020年４月から施行されている改正項目もあります。一つひとつ、確認してまいりましょう。 雇用保...

働き方改革の柱のひとつである時間外労働の上限規制が、大企業では2019年４月から、中小企業では2020年４月より適用となっています。従業員の勤怠管理について、御社での対応状況はいかがでしょうか？ 2020年５月１日に、大企業における時間外労働の上限規制適用後初となる、2019年11月度「過重労働解消キャンペーン」の重点...