世界的には依然として猛威をふるう新型コロナウイルス感染症ですが、日本においては緊急事態宣言解除後、徐々に日常が戻りつつあると感じている方も多いのではないでしょうか。しかしながら、企業における雇用問題は深刻であり、私たち社労士の元には日々労使双方からのご相談が後を絶ちません。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた...
労働基準法の記事一覧
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が2020年３月末日に可決され、雇用保険法等の複数の労働関係法令が改正されました。新型コロナウイルスへの対応に追われ、すっかり見落としている企業ご担当者様も少なくないようですが、さっそく2020年４月から施行されている改正項目もあります。一つひとつ、確認してまいりましょう。 雇用保...
働き方改革の柱のひとつである時間外労働の上限規制が、大企業では2019年４月から、中小企業では2020年４月より適用となっています。従業員の勤怠管理について、御社での対応状況はいかがでしょうか？ 2020年５月１日に、大企業における時間外労働の上限規制適用後初となる、2019年11月度「過重労働解消キャンペーン」の重点...
６月の半ば頃、会社の住所に緑色と茶色の封筒が送られてきます。緑色の方は労働局から、茶色の方は年金事務所から送られてきます。労働保険と社会保険には年１回の見直し、更新のタイミングというものがあって、それが６月〜７月となっています。 この手続きについて、労働保険、社会保険の順に確認しましょう。 労働保険の年度更新の仕組み ...
連日、新型コロナウイルス感染症の話題が後を絶ちませんが、実務の現場においては、５月も下旬にさしかかると気になってくるのは「労働保険年度更新」ではないでしょうか。令和２年度の労働保険年度更新では、いくつか前年と異なるポイントがあります。労働保険年度更新の手順と共に、今一度理解を深めておきましょう。 労働保険年度更新の目的...
すでに2019年4月より働き方改革関連法が施行され、現状、中小企業は猶予措置の対象となっていた各施策についても、2020年4月からは段階的に適用となっていきます。 御社での働き方改革の進捗は、いかがでしょうか？今号では、中小企業における働き方改革対応状況に関わる一つのデータをご紹介します。 進まぬ働き方改革。施行済みの...
新しい年を迎えたかと思えば、間もなく2019年度末がやってまいります。年度末には繁忙期を迎える現場も多いものと思いますが、毎年4月1日に年次有給休暇を一斉付与する会社では「年5日の有休取得義務」への対応状況を必ず確認しておきましょう！ 2019年4月1日に付与した有休は、2020年3月31日までに5日取得させるのが義務...
2020年4月に予定される改正民法の施行に伴い、かねてより検討されてきた労働・賃金関係の消滅時効の見直し。2020年を目前に控え、ついに労働基準法の一部改正に関わる具体的内容が明らかになってまいりました。 2020年4月以降、労働・賃金関係の消滅時効はこう考える 労働・賃金関係の消滅時効の改正について、第157回労働政...
働き方改革元年が足早に過ぎ去り、間もなく新しい年を迎えようとしています。オリンピックイヤーとなる2020年は、東京を中心に一層柔軟な働き方の実現が目指されることに加え、2020年も引き続き順次施行される働き方改革関連法対応として、現場では更なる検討・施策が求められることになります。 今一度、人事担当者がおさえておくべき...
2020年4月に予定される民法改正に伴い、労働基準法の一部改正に関わる議論が進められています。 論点となる賃金債権と年次有給休暇の消滅時効について、2019年7月、厚生労働省の「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」で示された方向性を解説することにしましょう。 参考： 打刻ファースト「【民法改正】残業代請求の時...
