コロナウイルス 【新型コロナウイルス】テレワーク導入に使える働き方改革推進支援助成金の対象取組が拡充!派遣労働者にも活用できます 2020.05.01 大型連休明けを解除の目安としていた緊急事態宣言は延長の見込みとなり、企業としてはますます長期的な観点から雇用維持、事業継続を実現する働き方を検討せざるを得ない段階に入ってきています。 こうした事態を背景に、2020年4月28日、働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の拡充が公表... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
コロナウイルス 【新型コロナウイルス】持続化給付金の申請要領を公表|申請期間や申請書類は? 2020.04.28 新型コロナウイルス感染拡大により、売上が減少している中小法人(会社以外の法人も含む)・個人事業者に対しての支給される「持続化給付金」。緊急事態宣言も長引くことが予想されるなか、危機的状況に陥っている方、一日でも早い給付をの望まれている方もいらっしゃるかと思いますので、本稿では4月27日に公表された持続化給付金の速報版の... 春日 綾香
コロナウイルス 【新型コロナウイルス】速報!雇用調整助成金が拡充予定 助成率引き上げの2パターンを解説 2020.04.27 長引く新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、目下、中小企業において課題となるのが従業員への休業手当の支払いです。休業手当の一部を助成する雇用調整助成金についてはすでに幾度か特例措置が講じられてきましたが、2020年4月25日、さらなる拡充方針が示されましたので速報としてお伝えします。拡充内容の要件や助成率の確認にお役立... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
コロナウイルス 【新型コロナウイルス】緊急事態宣言下で派遣契約が中途解除に!派遣先と派遣元の適切な対応とは 2020.04.24 企業経営に影を落とす新型コロナウイルス感染症の影響は、労働者派遣契約にも及んでいます。とりわけ緊急事態宣言が発令されて以降、派遣契約期間中にもかかわらず、派遣先から契約解除を求められる派遣元が増えているようです。今号では、労働者派遣契約が途中解除になる場合の派遣先、派遣元での正しい対応の仕方を確認しておきましょう。 労... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
コロナウイルス 【新型コロナウイルス】勘違いしていませんか?休業手当と雇用調整助成金 2020.04.23 全国に広げられた緊急事態宣言の発令を受け、企業に対し出勤自粛や休業要請が求められる事態となり、企業は休業手当を支払わなければいけないのか、社員も休業手当をもらえるのかどうかとういうところが気になるところかと思います。また雇用調整助成金との関係についてもまとめていきます。 勘違いしていませんか? この、メディアに関しては... ハーモス勤怠 編集部
コロナウイルス 【新型コロナウイルス】全国に緊急事態宣言発令!企業における休業手当の支払義務はどうなる?雇用調整助成金の活用で60%支給が賢明か。 2020.04.22 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、7都府県に限定して発令した緊急事態宣言の対象が、2020年4月16日より全国に広げられています。緊急事態宣言の発令を受け、企業に対し出勤自粛や休業要請が求められる事態となりましたが、これにより問題となるのが従業員に対する休業手当の支払いです。厚生労働省が公開する「雇用調整助成金FA... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
コロナウイルス 【新型コロナウイルス】フリーランス支援の3つの制度を具体的に検証。持続化給付金の活用が最有力か。 2020.04.17 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業向け支援・補償制度が様々創設されており、これに付随する形で、組織に属さないフリーランス支援も徐々に拡充されつつあります。 ところが、既に公開された一部制度では、「フリーランスの定義を誤っている」「フリーランス軽視である」と言わざるを得ない、不当な取り扱いが見受けられるとの声も。 ... ハーモス勤怠 編集部
コロナウイルス 【雇用調整助成金】申請書類の記載事項約5割減!?労働者や事業者の対象範囲拡大についても解説 2020.04.15 2020年4月1日から特例措置のさらなる拡充が実施されている雇用調整助成金について、緊急対応期間(2020年4月1日~6月30日)の取扱いを盛り込んだ改訂版雇用調整助成金ガイドブックが公開になりました。併せて、雇用調整助成金に関わるよくある質問集もリリースされましたので、ポイントを確認して円滑に手続きを行いましょう。 ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
コロナウイルス 【新型コロナウイルス】通勤中、仕事中に感染?労災申請と傷病手当金申請 2020.04.11 新型コロナウイルスの感染者数は残念ながら日に日に増えており、不安も増していると思います。本稿ではもし社内で新型コロナウイルスに感染してしまった社員が出た場合、どんな手続きができるのかということをまとめます。 労災申請 もし社員が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、業務または通勤に起因して発症したものであると認めら... 春日 綾香