コロナウイルス 刷新が予定される政府のテレワークガイドライン。テレワーク時に必要な労務管理を総チェック 2021.04.07 コロナ禍で普及が進むテレワークについては、「感染症対策」のみならず「働き方改革」の観点からも、引き続き社内制度として定着させたい意向を示す企業が少なくありません。 現状、御社のテレワーク制度の構築は万全でしょうか?新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、取り急ぎ設計した制度であれば、折を見てその妥当性を見直されてみる必要があ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
コロナウイルス 再度の緊急事態宣言発出で、今一度見直すべき「職場の感染防止対策」 2021.01.08 一都三県に対しいよいよ発令された二度目の緊急事態宣言を受け、企業においては諸々対応に追われているところではないでしょうか。即時に「全社在宅勤務」とできれば良いのでしょうが、すぐに体制を整えることが難しい現場では、職場の感染防止対策強化を図りながら、並行してテレワーク制度の整備に取り組んでいかなければなりません。今号では... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
コロナウイルス 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金支給|対象の適否をケーススタディ 2020.12.25 依然として拡大の一途をたどる、新型コロナウイルス感染症。日々の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、企業においては、従業員の感染に伴う対応に苦慮する場面が増えているものと思われます。今号では、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金支給のQ&Aをもとに、対象となる例、ならない例を確認しましょう。 そもそも傷病手当金とは... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
コロナウイルス 通常の報酬より低額の休業手当を支払った場合、随時改定の対象になる? 2020.12.10 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東京都は11月28日から再び営業時間短縮要請がされました。いまだに終息のめどが立たず、休業を検討している、または今現在休業をしているという企業もあるのではないかと思います。 今号では、休業をさせ休業手当を支給した場合の随時改定について解説していきます。 継続して3か月を超えて通常の... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
コロナウイルス オススメ 【弁護士が教える】休業手当はどのような場合に支払義務が発生するのか?~新型コロナウイルス影響下で注意するべき点~ 2020.11.06 新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、休業を余儀なくされる企業が多くあります。 そういった中で、企業の人事担当者の方から多く寄せられた質問が休業手当の支払義務の有無でした。 そこで、今回は、労働基準法第26条に規定される「休業手当」について解説していきたいと思います。 【労働基準法第26条】 使用者の責めに帰すべき事... 飯野・八代・堀口法律事務所 弁護士 熊谷博幸(くまがい ひろゆき)
コロナウイルス 「自宅待機」は欠勤扱いで良い?|名目上「自宅待機」としても、会社都合なら休業手当の支払いが必要です 2020.10.02 企業の労務管理状況を確認していると、2020年は3~6月頃の勤怠データに「在宅勤務」や「自宅待機」の文字がずらっと並び、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く反映されていることが分かります。コロナ禍ということで、前代未聞の苦境を迎えた企業も少なくないと思いますが、一方で、不適切な労務管理は例外なく問題視されます。今号... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【無料セミナー】コロナ禍でのアルバイト採用を最適化する方法&在宅勤務における勤怠管理の極意@8月27日(木)オンライン 2020.08.11 無料セミナー「コロナ禍でのアルバイト採用を最適化する方法&在宅勤務における勤怠管理の極意」の開催が決定いたしました。 新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言解除後もまだまだ巣篭もり需要が高く、飲食・小売店などの稼動が回復していない状況が続いています。アルバイト採用の現場では、求人件数が半減し人材は獲得しやすくなっ... ハーモス勤怠 編集部
コロナウイルス 新型コロナウイルスの感染リスクを理由に社員が出社拒否、会社は出社命令できるのか? 2020.08.07 全国的に、日々、感染者数が高い数値で推移している状況下で、社員から「感染リスクを回避するため、出社したくありません」と声が上がった場合、会社としてはどのように対処できるでしょうか?コロナ禍における社員の出社拒否と会社としての適切な対応、出社命令との関係性を考えてみましょう。 コロナ禍の出社拒否には、第一に「労使間の話し... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
コロナウイルス 短時間休業における休憩時間の取扱いとは?|休憩時間は休業に含まれる?含まれない? 2020.08.06 新型コロナウイルス感染拡大により、営業時間を短縮し、短時間休業としている企業もあるのではないかと思います。 この短時間休業についても雇用調整助成金の申請が可能となったのは4月10日、5月20日付発行のリーフレットに記載されていますが、本稿ではこの短時間休業の際の休憩時間は休業に含まれるのかということを解説していきます。... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
IEYASU 【無料セミナー】大学産業医が実践|withコロナ時代のメンタルヘルスマネジメント&在宅勤務での勤怠管理の極意|8月4日(火)14時@オンライン 2020.07.16 無料セミナー「大学産業医が実践|withコロナ時代の社員のメンタルヘルスマネジメント&在宅勤務での勤怠管理の極意」の開催が決定いたしました。 新型コロナウイルスへの対応によって、テレワークや時差出勤など、働き方や企業の在り方が急速に変わろうとしています。 この変化のなかで、社員の体調管理にも注意を向け、社員がパフォーマ... ハーモス勤怠 編集部