依然として賛否両論はあるものの、今や人口の70%が保有するマイナンバーカード（2023年６月末日時点）。政府は2024年秋を目標に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を予定しており、すでに全国の医療機関・薬局のおよそ78.6％でオンライン資格確認等システムの運用を開始しています（2023年７月２日時点）。マイナンバ...

いよいよ2024年度より、工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師に対する時間外労働の上限規制の適用が開始されます。ただし、労働時間管理の難しさゆえ、これまで適用猶予とされてきたこれらの事業等の中には、それぞれの特性に鑑み、原則的な上限規制とは異なるルールが適用されるものもあります。 今号では、自動車運...

第18回新しい資本主義実現会議において示された「三位一体の労働市場改革の指針」を土台に、「企業における従来型の雇用の在り方」及び「労働移動の障壁となる諸制度の見直し」が着々と進められています。さっそく、政府のモデル就業規則が2023年７月版に改訂され、「退職金の支給」に関わる規定が変更となっています。そもそも退職金制度...

労働時間について、「月45時間」「年360時間」の限度時間を超える労働が想定される場合、単に特別条項付36協定を締結しているだけでは足りず、「特別条項の発動手続き」が必要となります。御社では、都度適正に対応できているでしょうか？今号では、盲点になりがちな時間外労働関連の手続きについて確認しましょう。 限度時間を超えて労...

７月を迎え、労働保険年度更新がようやくひと段落し始める頃かと思います。2023年度の概算保険料額を算出してみて、やはり雇用保険料率引き上げの影響を実感された事業主様、ご担当者様も多かったのではないでしょうか。従業員規模の大きな会社では、雇用保険料だけでかなりの額となります。折を見て、従業員の被保険者資格を見直し、保険料...

法定労働時間の原則といえば「1日８時間、週40時間」ですが、週の法定労働時間については特例的に「44時間」の上限が認められるケースがあります。対象となる少人数の事業場においては、必要に応じて本特例を上手く活用し、労働時間管理に役立ててまいりましょう。 週の法定労働時間の上限が「44時間」となる特例措置対象事業場とは？ ...

毎年６月から７月にかけては、労働保険年度更新と社会保険算定基礎届の手続きで慌ただしくなる時期ですね。年度更新も算定基礎届も、書き方自体はさほど難しいものではありませんが、一方で、各用語の定義を正しく理解する必要があったり、原則的な記入では対応できない事例もあったり等で、ご担当者様であれば何かと頭を悩ませることも多いよう...

事業を廃止した、従業員を雇用しなくなった等で労働保険の対象者がいなくなった場合、所定期間内での手続きが不可欠です。具体的には、雇用保険の適用事業所廃止、そして労働保険料の清算に関わる手続きを行う必要があります。労働保険料の清算手続きは年度更新時にも行うことができますので、2022年度中に労働保険の対象者が０人となった場...

当面の間、適用延期とされてきた「業務使用の自動車に係る検知器を用いたアルコールチェック」について、2023年12月より正式に施行される見込みとなりました。対象企業においては、対応に向けた準備を進めてまいりましょう。 改正道路交通法施行規則施行に盛り込まれた「アルコールチェック義務」とは？ 改正道路交通法施行規則の施行に...

６月も半ばを迎えましたが、労働保険年度更新のお手続はお済みでしょうか？中には、これから着手される現場もあると思います。今年初めて年度更新をする事業場においてはもちろん、すでに毎年年度更新をされている会社も、年度更新の手順について理解を深めておきましょう。 労働保険の「年度更新」とは？ 「年度更新」とは、労働保険料（労災...