長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、2022年度監督指導の結果が取りまとめられました。前年度の監督指導結果との比較では、違法項目のうち「違法な時間外労働があったもの」の割合が大幅に増えていることが明らかとなったことを受け、現場においては今一度、「時間外労働の上限規制」に関わる正しい理解と適切な運...

前号では、厚生労働省より公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」の全体像をご紹介しました。打ち出された施策のうち、労使双方の関心を集めているのは、新設されたキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」ではないでしょうか？本助成金に関してはさっそくパブリックコメントが実施されておりますので、制度概要や各メニュー...

すでに報道等で取り上げられている通り、2023年10月より、「年収の壁・支援強化パッケージ」が開始されます。新設助成金や特例措置等、労使双方から高い関心が寄せられる本パッケージのポイントをまとめて理解しておきましょう。 パート・アルバイトの就労促進の足かせとなる「年収の壁」 厚生労働省が実施した「令和３年パートタイム・...

2021年12月に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」に盛り込まれた、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討が着々と進められています。日本版ＤＢＳの導入とは、子どもと関わる業務に従事しようとする人に、性犯罪歴等についての証明を求める仕組みのことです。すでにイギリスで導入されているＤＢＳ制度との兼...

前号では、事業者がサービス等の提供をする上で、お客様である障がい者に対して提供すべき合理的配慮について解説しました。障がい者差別解消法上の「合理的配慮の提供」は2024年４月１日から義務化されますが、企業側が併せておさえておくべきは、改正障がい者雇用促進法に基づく「雇用分野における障がい者への合理的配慮の提供」です。こ...

民間の事業者に対し、障がい者への合理的配慮の提供を義務付ける改正障がい者差別解消法が、2021年５月に可決・成立、2024年４月１日より施行されます。障がい者への合理的配慮の提供に関わる法的義務は、従来、国や自治体のみに対するものでしたが、今後は企業においても同様に合理的配慮義務が求められることとなります。改正法の概要...

協会けんぽでは、年に一度、「被扶養者資格の再確認」を実施しています。事業所から従業員の被扶養者（異動）届を提出した場合でも、その後従業員側から特段申し出がない限り、会社が積極的に状況確認を行うケースはあまりないのではないでしょうか？この機会に各事業所で、扶養解除となる被扶養者の有無を確認しましょう。 10月下旬から11...

季節の移り変わりと共に、残暑の中にも少しずつ秋の気配が感じられるようになってきました。こうした季節の変わり目には、従業員のメンタルヘルス不調に注意が必要です。御社には、「最近元気がないな」と感じられる従業員はいらっしゃらないでしょうか？近年、適応障害やうつ病等の精神疾患による休職は増加傾向にあることから、折を見て休職制...

2023年度地域別最低賃金改定については、すでに速報記事でお伝えしている通りですが、その後全国すべての地方最低賃金審議会における答申結果が出揃いました。これにより、引上げ額は都道府県ごとに39～47円、改定後の全国加重平均額は前年＋43円となる「1,004円」へと上昇する見込みとなっています。これに伴い、事業場内最低賃...

例年10月から12月にかけては、各自治体で認可保育園４月入園の申込受付が開始されます。企業においては、従業員から依頼される「就労証明書」作成への対応が、負担となっているケースも多いのではないでしょうか？この点、2024年度入園分からは、企業負担軽減につながる様式変更が予定されています。 「就労証明書」の様式が統一化 保...