依然として賛否両論はあるものの、今や人口の70%が保有するマイナンバーカード（2023年６月末日時点）。政府は2024年秋を目標に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を予定しており、すでに全国の医療機関・薬局のおよそ78.6％でオンライン資格確認等システムの運用を開始しています（2023年７月２日時点）。マイナンバーカードでの医療機関等の受診等が急増する一方、トラブル事例の発生が散見されていることを受け、政府はその場でマイナンバーカードによるオンライン資格確認ができない場合の対応に関わる通達を発出しました。

マイナンバーカードによるオンライン資格確認の基本的な流れ

マイナンバーカードを健康保険証として使う場合、まずは医療機関等の窓口に設置してあるカードリーダーで読み込みを行います。その後、顔認証またはマイナンバーカードの暗証番号の入力によって本人確認を行い、最後に薬剤情報の閲覧・健診情報の閲覧の同意確認を済ませると、受付が完了します。従来の健康保険証のように、受付でマイナンバーカードを預ける必要はありません。

マイナンバーカードの健康保険証利用に際しては、事前にマイナポータルまたはセブン銀行ATMで申込手続きを済ませておく必要があります。詳しくは、以下で解説されています。

参考：厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」

マイナンバーカードによるオンライン資格確認ができない場合の対応

多くの場合、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、医療機関等の窓口ではスムーズに受付を済ませることができます。しかしながら、主に以下の場合、オンライン資格確認ができないことがあるようです。

①マイナンバーカードによりオンライン資格確認を行った際に、資格確認端末において、「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示されるケース。実際の入退社と会社側の被保険者資格の取得・喪失手続きにタイムラグが生じていたり、保険者側の事務処理が完了していなかったり等の原因で、医療機関での受付時に患者の直近の資格情報が適正に反映されないことがあるようです。

②医療機関等の機器不良等によりその場でマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができないケース。具体的には、「顔認証付きカードリーダーや資格確認端末の故障」や「患者のマイナンバーカードが使用できない場合（カードの券面汚損、ＩＣチップの破損、カードに搭載されている利用者証明用電子証明書の有効期限切れ）」、その他、「停電、施設の通信障害、広範囲のネットワーク障害」等が想定されます。

これら①②について、2023年７月５日発出の通達において、その対応方法が明記されました。

①の場合、「被保険者資格申立書」による申し立て

実際の被保険者情報が未反映となっている場合、患者が一部負担金の割合等を申し立てる被保険者資格申立書に記入・提出することにより、医療機関等の窓口負担として申し立てた自己負担分の支払が求められることになります。被保険者資格申立書には、マイナンバーカードの券面情報（氏名、生年月日、性別、住所）、連絡先、保険者等に関する事項（加入医療保険種別、保険者等名称、事業所名）等を可能な限りで記入します。なお、申し立てが行われた後に保険者等が判明し、負担割合に相違が確認された場合には、当該保険者等から患者に対して返還請求等が行われることとなります。

②の場合、健康保険証やマイナポータルでの確認

医療機関側の機器不良等により資格確認ができない事例において、患者が自身のスマートフォン等によりマイナポータルにアクセスして医療保険の被保険者資格情報の画面を提示できる場合や、患者が健康保険証を持参している場合は、当該マイナポータルの画面や、健康保険証を医療機関等の受付窓口に提示することにより資格確認を行います。

参考：厚生労働省「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」

社会保険被保険者資格取得・喪失手続きは迅速に

社会保険被保険者資格取得・喪失手続きの提出時期は、共に「事実発生から５日以内」です。企業側にとっては非常にタイトなスケジュールとなっていますが、正しく対応できているでしょうか？マイナンバーカードが健康保険証として使用されることを踏まえれば、各企業においては社会保険被保険者資格の取得・喪失を迅速に進め、オンライン資格確認時に適正に反映されるようにする必要があります。社会保険関係の諸手続きは、社会保険労務士が代行ご依頼を承っております。「複雑でよく分からない」「期限通りにできていない」とお悩みであれば、ぜひお気軽にご相談ください！