男性版産休制度となる「出生時育児休業」の新設に伴い、「短期育児休業中の保険料免除要件の見直し」を盛り込んだ改正健康保険法が成立しました。本改正には、この他にも「傷病手当金の支給期間通算化」「任意継続被保険者制度の見直し」といった実務上おさえるべき改正項目が含まれていますので把握しておきましょう。いずれも2022年１月１...

労働安全衛生法上、企業において安全衛生に関わる業務を遂行するために、事業主には事業規模や業種に応じて管理者等を選任すべき旨が義務付けられています。小規模企業では「ウチの会社には関係ない」と思われがちですが、従業員数10人から49人の事業場で事業所専属の安全衛生推進者または衛生推進者を選任しなければならず、注意が必要です...

以前の記事では、2021年６月９日成立の改正育児・介護休業法のキモとなる「出生時育児休業（男性版産休制度）」について解説しました。しかしながら、今回の改正には、「出生時育児休業（男性版産休制度）」以外にも、実務上重要なポイントがいくつも盛り込まれています。さっそく、それぞれの概要を確認しましょう。 2021年改正育児・...

労働保険年度更新に社会保険算定基礎届と、担当部署においては何かと慌ただしい６月。いずれも毎年恒例ではありますが、年に一度の手続きとなれば、迷うことも多いのではないでしょうか？ 今号では、2021年度社会保険算定基礎届をテーマに、書き方と注意点について解説することにしましょう。 算定基礎届とは？年に一度の標準報酬月額決定...

インパクトあるキーワードで注目される「男性版産休」ですが、このたび改正育児・介護休業法が成立し、子の誕生直後の父親の柔軟な育休取得を可能にする「出生時育児休業」が新設されました。今後、2022年10月にも施行され、企業における導入が進んでいきます。男性版産休制度の導入に際して、社内体制の整備や就業規則の改定が必要となり...

コロナ禍で広がるテレワークですが、新たな働き方の定着に伴い、労務管理上の様々な課題が問題視され始めています。例えば、「労働時間の長時間化」。現状、在宅勤務を導入している現場において、労働者の就労時間の現状を把握できているでしょうか？会社側が意図しないところで、隠れ残業が発生しているケースは決して珍しくありません。テレワ...

東京、大阪を中心とした地域に５月末日までの期限で発令されていた緊急事態宣言が、６月以降も延長されることになりました。これを受け、厚生労働省からは、現在講じられている雇用調整助成金特例措置が７月中も据え置かれる旨の方針が示されました。 今号では、2021年６月２日現在の雇用調整助成金の特例措置と、７月まで適用されることと...

全国の企業におけるテレワーク実施率は、昨春の第一回目の緊急事態宣言下で急激に高まるも、その後徐々に減少傾向にあります。現場において、出社を要しない柔軟な働き方の定着は、容易なことではないようです。一方で、依然として新型コロナウイルス感染拡大が止まらない状況下において、労働者が安心して働ける環境を整えることは企業の責任の...

民間企業同様、教育現場においても広がる働き方改革の取り組み。それぞれの現場で少しずつ検討が進み、実践されていることと思いますが、依然として「改善が進まない」とお悩みの学校も少なくないようです。現状、働き方改革で目指すべきゴールは程遠いように見えても、小さな工夫の積み重ねによって確実に目標に近づくことができます。 千里の...

厚生労働省では、毎年11月を過労死等防止啓発月間に定め、「過重労働解消キャンペーン」として、労働基準関係法令の違反が疑われる事業所に対する重点監督を実施しています。今月上旬に公開された、2020年11月実施の重点監督結果では、全体の71.9％の事業場で労働基準関係法令違反が認められたことが報告されています（2019年度...