少子高齢化に起因する働き手不足への対応として、多くの企業で「多様な人材活用」が目指される中、御社の採用戦略はどのように変化しているでしょうか?昨今、新卒一括採用からの終身雇用という日本企業独特の文化が影を潜めつつある一方、中小企業を中心に盛り上がりをみせる中途採用市場。さらに、2021年4月1日から大企業に対して課せら...
HM人事労務コンサルティング 丸山博美
起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。
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HM人事労務コンサルティング 丸山博美の記事一覧
2月も中旬にさしかかり、企業では新年度に向けた準備を進められていることと思います。 2021年春は「中小企業における同一労働同一賃金」「障がい者法定雇用率」「70歳までの就業機会確保への努力義務」など対応するべき改正事項が盛りだくさんではありますが、もうひとつ、「各種社会保険料率の改定」についても確実におさえておきまし...
前号に引き続き、今号もコロナ関連の新設助成金情報です。ご紹介するのは、「トライアル雇用助成金」に新設された「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」と「新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース」の2コース。すでに以前の記事でざっくりと概要をご紹介していますが、あらためて決定された助成金の内容を確認しまし...
以前の記事で概要をご紹介した産業雇用安定助成金が、2021年2月5日に創設されました。在籍型出向により労働者の雇用維持に取り組みたい事業主と、在籍型出向により人材を活用したい事業主の双方が使える助成金です。2021年1月1日以降の出向が対象となりますので、すでに出向を実施しているケースでも活用できる可能性があります。以...
学校といえば、ひと昔前までは外部人材が入りづらい職場のひとつに数えられていました。ところが最近では、教育現場における副業・兼業人材の活用事例が少しずつ増え始めています。「教育改革」や「教員の働き方改革」はかねてより議論されてきたテーマですが、副業・兼業人材の受け入れはこうした目標に寄与しうるのでしょうか?2020年7月...
36協定届といえば、時間外労働の上限規制導入を受けて、2019年春にも様式変更があったばかりです。ところがこのたび、労務関連書類の「脱ハンコ」を盛り込んだ改正労働基準法施行規則の施行に伴い、2021年4月1日以降届出分についてはさらに新様式での対応が必要となります。 2021年4月1日以降の36協定届は新様式で!2つの...
以前の記事で解説した通り、雇用調整助成金は現在、再度の緊急事態宣言発令に伴い「特例措置期間の延長」と「一部大企業を対象とした特例措置のさらなる拡大」が講じられ、各現場に幅広く活用されているところです。そんな中、このたび政府からは緊急事態宣言解除後の雇用調整助成金に関わる方針が表明されています。今号でご紹介することは、現...
大寒を迎え、寒さ厳しい毎日が続きます。暖かな春の訪れはまだ遠そうですが、今日はひと足お先に2021年春の労務管理のポイントに目を向けてみましょう。 キーワードは「障がい者法定雇用率」「中小企業における同一労働同一賃金」です。 <2021年3月~>障がい者法定雇用率が各事業主区分で「0.1%」引き上げ。民間企業で「2.3...
社会保険標準報酬月額の随時改定について、現在、新型コロナウイルス関連で講じられている特例措置が、2021年3月の休業分まで延長されることになりました。長引くコロナ禍の対応のひとつとして、改めて措置の概要をおさえておきましょう。 標準報酬月額の特例改定は、2021年1月~3月のコロナ関連休業に伴い報酬が急減した労働者も対...
前号でご紹したコロナ関係で新設予定の「トライアル雇用助成金」「産業雇用安定助成金」に引き続き、今号でも助成金関連の最新情報をチェックしましょう。今般の新型コロナウイルス感染拡大に鑑み決定した、雇用調整助成金の特例措置に関わる「期限延長」と「一部の大企業への助成率引き上げ」について、現段階で判明している概要を解説します(...
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