【新型コロナウイルス】雇用維持・人材活用に有効な「産業雇用安定助成金」が2021年2月5日新設

以前の記事で概要をご紹介した産業雇用安定助成金が、2021年2月5日に創設されました。在籍型出向により労働者の雇用維持に取り組みたい事業主と、在籍型出向により人材を活用したい事業主の双方が使える助成金です。2021年1月1日以降の出向が対象となりますので、すでに出向を実施しているケースでも活用できる可能性があります。以前の記事と重複する部分もありますが、改めて概要を確認しましょう。

「産業雇用安定助成金」とは?

産業雇用安定助成金とは、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図ることを目的に行う出向を対象に、出向元・出向先双方の事業主に対して経費の一部を助成する制度です。雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提となります。

対象となる事業主

各雇用関係助成金の共通要件の他、出向元・出向先それぞれに満たすべき要件は以下の通りです。

◎ 出向元事業主
「①新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由」により、「②事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、その雇用する対象労働者の雇用の維持を図るために、「③労使間の協定」に基づき出向を実施すること

  1. 新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由
    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気の変動および産業構造の変化ならびに地域経済の衰退、競合する製品・サービス(輸入を含む)の出現、消費者物価・外国為替その他の価格の変動等の経済事情の変化
    ○ 観光客のキャンセルが相次いだことにより、客数が減り売上が減少した
    ○ 市民活動が自粛されたことにより、客数が減り売上が減少した
    ○ 行政からの営業自粛要請を受け休業したことにより、客数が減り売上が減少した
  2. 事業活動の縮小
    売上高または生産量などの事業活動を示す指標(生産指標)が一定以上減少していることを指します。具体的にはa~cのいずれかに該当する場合です。
    a 生産指標の最近1ヵ月の値が、1年前の同じ1ヵ月の値に比べ5%以上減少している
    b 生産指標の最近1ヵ月の値が、2年前の同じ月に比べ5%以上減少している
    c 生産指標の最近1ヵ月の値が、計画届を提出した月の1年前の同じ月から計画届を提出した月の前々月までの間の適当な1ヵ月に比べ1%以上減少している
  3. 労使間の協定
    出向の実施について労使間で事前に協定し、その決定に沿って出向を実施することを支給要件としています。

 
◎ 出向先事業主
「解雇等①」や「雇用量の減少②」がないこと

  1. 解雇等がないこと
    出向期間の開始日の前日から起算して6ヵ月前の日から支給申請を行う支給対象期の末日までの間において、当該出向労働者の受入れに際し、その雇用する被保険者を事業主都合により離職させた事業主以外
  2. 雇用量の減少がないこと
    雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標(雇用指標)が一定以上減少していないこと。具体的には、「雇用指標の最近3ヵ月間の平均値が1年前の同じ3ヵ月間に比べ、大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上減少していないこと」
    ※ただし、雇用保険適用事業所設置後1年未満の事業所は、雇用指標を比較する時期が、「最近1ヵ月」と「計画届を提出した月の1年前の同じ月から計画届を提出した月の前々月までの間の適当な1ヵ月」になります

助成内容

◎ 出向運営経費
出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部
・ 出向元が労働者の解雇などを行っていない場合 (中小企業)9/10 (大企業)3/4
・ 出向元が労働者の解雇などを行っている場合  (中小企業)4/5   (大企業)2/3
※ 上限額(出向元・先の計) 1万2000円/日
 
◎ 出向初期経費
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する経費の一部
・ 出向元・先 各10万円/1人当たり(定額)
・ 加算額(※)各5万円/1人当たり(定額)
※ 出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合

出向開始日が2021年1月1日以降の場合、出向開始日以降の出向運営経費および1月1日以降の出向初期経費が助成対象となります。一方、出向開始日が2021年1月1日より前の場合、1月1日以降の出向運営経費のみ助成対象となります

参考:厚生労働省「産業雇用安定助成金ガイドブック

「在籍型出向」を、コロナ禍の雇用維持に向けた選択肢のひとつに

新型コロナウイルス感染症の蔓延から一年。私たちを取り巻く状況が様変わりしたことを受け、苦境に立たされることとなった現場は少なくありません。依然として新型コロナウイルス終息の兆しが見えない中、企業においては厳しい現状が続きますが、雇用維持の面では今号で解説した「産業雇用安定助成金」を活用した在籍型出向も選択肢のひとつとなりそうです。公的機関による、出向の無料マッチング支援が活用できます。まずは専門家にご相談いただき、一つひとつ、課題を解決していきませんか?

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ABOUTこの記事をかいた人

HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。