「同一労働同一賃金推進法」とは?

「同一労働同一賃金推進法」のメリット、デメリット

「同一労働同一賃金推進法」が2015年9月9日の参議院本会議で可決および成立し、公布日の同16日から施行されました。

この「同一労働同一賃金推進法」とは一体何なのでしょうか?そしてこの法案によって私達の生活は一体どう変わるのでしょうか?今回はこの「同一労働同一賃金推進法」の内容とそれが施行されたときのメリットとデメリットについてお話したいと思います。

「同一労働同一賃金推進法」の概要と背景

「同一労働同一賃金推進法」は当初、正社員と非正規社員との賃金の格差をなくすことを目的とした案が出されていました。しかしながら成立した法案では、法的拘束力が弱く、責任の程度、事情によっては同一賃金ではない場合もあるという、解釈の余地を残したものになっています。

法律に定められたのは、国の責務として「労働者の仕事内容に応じた待遇を確保するための施策を策定・実施すること」と、「職務に応じた待遇の確保として、雇用形態の違いによる待遇の違いが不合理とならないようにする」こと等です。

法案が生まれた背景として、日本の場合、特に正社員と非正規社員との格差が大きく、給料の差はおよそ2倍あります。そのため、2008年には経済協力開発機構(OECD)から、その格差を是正する旨の勧告を受けました。海外では、仕事の内容が正社員と非正規社員で同じであれば同じ待遇で扱うのが当然とされているため賃金格差は小さく、世界的に見て日本では遅れていると言えます。

「同一労働同一賃金推進法」のメリット、デメリット

「同一労働同一賃金推進法」が推進されることによるメリットには、働き方に柔軟性が生まれるということが挙げられます。同一労働同一賃金が普及すると、給料は「雇用形態」ではなく「仕事の内容」で決まるようになります。そのため正社員、派遣社員にかかわらず同じ給料がもらえるようになり、自分のライフスタイルに合わせて働き方を選べるようになります。

つまり、「残業をしたくない」「家族と一緒にいる時間を増やしたい」と考える人は派遣社員、「残業を含めてしっかり働きたい」人は正社員になるなど働き方に幅が出てくるようになります。

ただし裏を返せばただ単純に同じように働いているだけでは「給料が上がりにくい」というデメリット(ある意味当然ではありますが)も考えられます。同一労働同一賃金が普及すると、給料は「仕事の内容」で決まります。それは言い換えれば「同じ仕事をしている限り給料は上がらない」ということを意味しています。もしあなたが給料を上げていきたいならば、スキルアップや職種を変更するなど、働き方そのものを変えていく必要があります。

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