新型コロナウイルス対策だけではない!テレワークを導入する6つのメリット

大変残念なことに、新型コロナウイルスの影響は日に日に深刻になっています。そのため、業種によって難しい場合もありますが、全体感としてはテレワークを導入する企業も増え続けています。

目下は「新型コロナウイルス対応」ということで、消極的な文脈で語られることの多いテレワークですが、実際のところ、テレワークのメリットは、決して一過性のものではありません。

新型コロナウイルス対応で構築したテレワーク環境は、企業の財産として残り、コロナ問題が収束した後も、様々な場面で役に立つことが期待されます。

本稿では、テレワークを導入することで得られるメリットを6つ紹介します。

1.天変地異に強い会社になる

わが国では、台風の襲来や地震の発生は、避けられないリスクとなっています。

台風で公共交通機関が麻痺しているにもかかわらず、都心のオフィスに通勤しようと人々が駅に殺到している風景は、大きな台風が来るたびにテレビの画面に映ります。しかし、大雨や暴風の中の通勤は、通勤災害の発生の危険があります。

また、地震によって交通機関が寸断されような場合には、物理的に通勤自体が不可能です。

社員が会社に集まらなければ仕事が進まない会社は、台風や地震といった天変地異が発生する都度、それが経営リスクに直結してしまいます。

業種によって難しい場合もありますが、天変地異の際、臨機応変にテレワークを実施できる体制が整えられていれば、企業としての危機管理能力は大幅に高ります。

2.通勤による疲労の削減

新型コロナウイルスが発生する以前から、純粋に福利厚生的な観点から積極的にテレワークを導入している企業もありました。

首都圏では、神奈川・埼玉・千葉などから、片道1時間以上かけて都心のオフィスへ通勤するということも珍しくありません。長時間満員電車に揺られていると、始業時刻前から既に疲労の蓄積が始まっているということになり、仕事のパフォーマンスに影響が生じている可能性も否定できません。それは、労使双方にとって望ましくないことです。

完全テレワークとは言わずとも、会議や打合せが無い日だけでもテレワークを行えるようにすれば、通勤による疲労は大幅に削減できるのではないかと思います。昨今は、WEBカメラの性能やインターネットの接続速度もアップしていますので、会議や打合せも含めテレワーク化することも、その気になれば不可能ではありません。

また、通勤が無くなることで、始業時刻前や終業時刻後、家族とゆっくり接したり、趣味や教養の時間に充てたりするなど、テレワークは、ワークライフバランスの実現にも直結します。

3.コスト削減

テレワークを導入することは、企業のコスト削減にも役立ちます。

まず、通勤が不要ないし減少することにより、企業が支払わなければならない通勤手当の額が減少します。通勤手当は、社会保険料や労働保険料の算定の基礎にも含まれるので、通勤手当が減少すると、社会保険料・雇用保険料の軽減にも効果が見られます。

また、出社する社員が減少すればオフィスの規模も小さくすることができるので、オフィスを借りるために必要となる賃貸料のコストダウンにもつながるでしょう。

複数のシェアオフィスに分散して拠点を設けて、必要に応じて柔軟に集まれるようにしたり、自宅では仕事に集中できないという従業員にサテライトオフィスを提供するというのも良い考え方だと思います。

4.育児や介護の離職防止

テレワークは、育児や介護を原因とする従業員の離職防止にもつながります。

育児休業を取得した従業員が、育児と仕事の両立に不安を持ち、結果的に復職をせず、育児休業状態のまま退職するという事象は決して珍しいことではありません。

これから高齢化社会が一段と進むと、介護離職も深刻な社会問題となってくるでしょう。

そのようなとき、テレワークによる復職という選択肢があれば、育児離職・介護離職ではなく、育児や介護との両立が実現できる可能性が高まることは間違いありません。

加えて、昨今は夫婦共働きの家庭が増えていますので、配偶者の転勤による別居を避けるため、どちらかが仕事を辞めなければならない、という事象に直面するケースも発生しています。そのようなとき、テレワークができれば退職を防ぐことができるかもしれません。

5.世界中から優秀な人材を採用ができる

新型コロナウイルスの影響により、目下の雇用市場は不透明な状況になってきましたが、昨今、人手不足により採用に苦しむ企業は少なくありませんでした。

採用は、通常は通勤が可能な範囲から行うことになりますが、完全テレワークが可能か、重要な会議の場合のみ出勤するという前提であれば、日本全国はもとより、場合によっては全世界から優秀な人材を採用することが可能です。

「オフィスに出勤する」という既成概念を取り払うことで、採用の可能性は大きく広がるのです。

ワーケーションの実現

テレワークを行うことができれば、従業員の福利厚生の一環として、ワーケーションの制度を導入することも可能になります。

ワーケーションとは、「work」と「vacation」を合体させた造語で、バカンスを楽しみながら仕事をするという意味です。

わが国では、なかなか長期休暇がとりにくく、従業員本人も、責任感が強い人ほど仕事が気になって長期休暇を申請できません。

そこで、ワーケーション制度を利用すれば、たとえば家族で2週間ハワイに旅行に行き、妻と子には100%バカンスを楽しんでもらい、父は、ホテルで仕事をして、その日の仕事が終わり次第、妻と子に合流して家族全員でバカンスを楽しむ、というようなライフスタイルが可能になるわけです。もちろん、元々休日だった日は、父も100%バカンスを楽しみことができます。

ワーケーションは、場所にとらわれないテレワークだからこそ実現する、新しい働き方・休み方ということができるでしょう。

テレワークと労働時間管理

このように、様々な魅力があるテレワークを、今回の新型コロナウイルス対応のためだけにしか利用しないのは非常にもったいないことです。新型コロナウイルス終息後にも利用できる、正式な社内制度として、積極的に導入してみてはいかがでしょうか。

なお、最後に補足となりますが、テレワークを行う場合も、勤怠管理を行うことは企業の義務です。テレワークで紙のタイムカードを利用することは物理的に不可能ですし、エクセルによる管理では、客観性が担保できないという問題や、時間外労働の集計などで手間も発生してしまいます。

ですから、テレワークの実施する場合には、場所にとらわれず、客観的な形で打刻ができるクラウド勤怠管理システムの導入は必須と言えるでしょう。
ぜひ無料のクラウド勤怠管理システムIEYASUを導入し、テレワークの準備を進めましょう。

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ポライト 社会保険労務士法人

「社員から信頼される会社作りをサポートする」を経営理念に掲げている社会保険労務士法人です。目下は、電子タイムカードやクラウド給与計算ソフトなどのHR-Techの活用や導入支援に力を入れており、お客様企業の効率改善や残業削減に貢献していきたいと考えています。