【新型コロナウイルス】休業手当の計算方法を正しく理解!単純に「基本給の60%」ではありません

新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず従業員を休業させる事業所が少しずつ増えてきています。実際にウイルス感染したわけではない従業員を休ませる場合、「使用者の責めに帰すべき事由」による休業として労働基準法上の休業手当の支払いが必要となります。ところが、現場においては、休業手当の算出方法が適切ではないケースを散見しますので、今一度確認しておくことにしましょう。

休業手当は単純に「基本給の60%」ではありません

休業手当の額については、ざっくり「収入の6割」というのが一般的な認識のようです。しかしながら、いざ休業手当支払いのために日額を算出する際には、正しい知識を元に適切な計算式に当てはめる必要があります。

休業手当は、「平均賃金の60%」以上の額とされており、ここでいう「平均賃金」とは、
事由の発生した日(※1)以前3ヵ月間(※2)に支払われた賃金の総額 ÷ 期間の総日数(暦日数)
です。
※1 休業日(2日以上の場合は初日)
※2 算定事由の発生した日は含まず、その前日から遡って3か月です。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から遡って3か月となります。賃金締切日に事由発生した場合は、その前の締切日から遡及します。なお、次の期間がある場合は、その日数及び賃金額は先の期間および賃金総額から控除します。

 

  • 業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間
  • 産前産後の休業した期間
  • 使用者の責任によって休業した期間
  • 育児・介護休業期間
  • 試みの使用期間(試用期間)

 

 

「支払われた賃金の総額」には、通勤手当や残業手当はもちろん、精皆勤手当、年次有給休暇の賃金等も含まれ、また現実に支払われた賃金だけでなく、賃金の支払いが遅れているような場合は、未払い賃金も含まれます。
例外的に控除できる賃金等は、下記の通りです。

 

  • 臨時に支払われた賃金(結婚手当、私傷病手当、加療見舞金、退職金等)
  • 3ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金(四半期ごとに支払われる賞与など、賞与であっても3ヵ月ごとに支払われる場合は算入されます)
  • 労働協約で定められていない現物給与

 

 

単に契約書上の基本給の6割を補償すれば良い、というわけではないことをご理解いただけたでしょうか?

休業手当の計算方法:月給の場合

それでは、実際に数字を当てはめて。休業手当の計算方法を確認していくことにしましょう。まずは月給制の場合です。

出典:大阪労働局「平均賃金の計算」

仮に休業手当を16日分支給する場合、
平均賃金(7415.73円)×60%×休業日数(16日)=7万1191円(円未満四捨五入)
となります。
なお、上記の例で7月以降も休業が継続する場合、4,5,6月に支払われた賃金等を元に再計算するのではなく、同じ平均賃金を使用します。

休業手当の計算方法:時給・日給の場合

給与が時給や日給で計算されている場合、労働日数が暦日数に対して少なくなるケースが多く、通常の計算式に当てはめて平均賃金算出の際に賃金を暦日数で除すると不利益が生じます。この場合、賃金を実際の労働日数で除する計算式で算出した平均賃金が「最低保証」となります。

出典:大阪労働局「平均賃金の計算」

よって、休業手当を16日分支給する場合、
平均賃金(5040円)×60%×休業日数(16日)=4万8384円
となります。

休業手当支払いの要否

休業手当の支払いの要否については下記の記事で解説していますので、参考にしてみてください。

【参考記事】打刻ファースト「【新型コロナウイルス】企業における従業員の休業対応まとめ」

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、スペインでは労働者に「不要不急の労働禁止」が言い渡され、向こう2週間の自宅待機が命じられたとのこと。感染拡大の状況を鑑みれば、日本においていつどのような要請があってもおかしくはありません。

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【関連記事】【新型コロナウイルス】「休業手当」と「休業補償」の違いとは?事業主と従業員が押さえるべきポイントをそれぞれ解説
【関連記事】【新型コロナウイルス】休業手当の算出に必要な平均賃金の計算方法をわかりやすく解説

【動画で確認】休業手当の計算方法を正しく理解

https://youtu.be/X0VljDOiTM4

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HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。