朝、会社にやって来て一斉に仕事を始め、時間が来れば一斉に仕事を終える。それが当たり前だった日本のワークスタイルに、今変化が訪れています。在宅やモバイルワーキングが広まるその背景には、ネットワークの発達と同時に、現代日本が抱えている課題があります。多様化していく働き方に対し、企業はどのような姿勢を求められているのでしょう...

よく耳にするけどなかなか理解できない「配偶者控除」。いよいよ2018年、二十数年ぶりに改正されることになりました。企業の管理部門に就かれている方はもちろん、夫や妻の収入をしっかり１０３万円以下に抑えていらっしゃった方も必見です。 そもそも配偶者控除ってなに？ 会社員（ここでは夫）は毎月の給与から税金が天引きされます。税...

長時間労働・残業削減など「働き方改革」が叫ばれる日本ですが、海外では日本よりゆとりのある働き方でより高い生産性を誇る国があります。今回はその代表とも言える「ドイツ」にフォーカスをあてます。フレックスタイムを活用し、なぜ日本よりも生産性が高くなるのか、働き方にどんな違いがあるのかをご紹介します。 1.残業知らず！短時間で...

2017年に入り、メキメキと上昇し続ける有効求人倍率。4月は1.48倍を記録し、ついにバブル期のピークだった1990年7月の1.46倍を上回る数字に。求職者にとっては“超売り手市場”といえる環境ではありますが、かたや企業側にとってみれば採用に苦戦するケースも多いのではないでしょうか？その打開策としての「テレワーク」をご...

時間外労働の減少や拘束時間の削減の効果を見込み「変形労働時間制」の導入を検討している企業が増えております。しかしながら導入すれば良いという問題ではありません。実際の運用や問題点を確認して参りましょう。 労働時間の原則とは？ 労働基準法（以下、労基法）32条の定める１週40時間・１日８時間という労働時間の原則は、あくまで...

限定正社員とは一体何なのか？何が限定なのか？ 2013年4月に労働契約法が改正されて以来、「限定正社員」というワードが労働契約の中で頻出するようになりました。今まで長期的に非正規社員として働いてきた労働者が対象となる可能性がある、アベノミクスにおける「経済成長戦略」の一つです。 企業の財政状況に対し、特に大きな影響を及...

従業員とトラブルになるから就業規則を作りたくない。 労務や助成金のセミナーを行うとこのような声を経営者の方から数多く聞きます。 「何かあった時に就業規則を逆手に取って従業員から訴えられてしまう」といった理由が大半ですが、それは大きな間違いです。勤務態度の悪いブラック社員とのトラブルを防ぐためにも、就業規則をしっかりと作...

突然ですが、御社の正社員に適用されている賃金制度は「完全月給制」ですか？それとも「月給日給制」ですか？もしくは、「日給月給制」でしょうか？ なんとなく「ウチは月給制」と思っていても、このように突っ込んで聞かれてしまうと途端に「？？？」となってしまうかもしれません。とはいえ、賃金に関することは労働条件を語る上で特に重要で...

美容室は一般的に営業時間が長く、営業時間外にも技術向上のための練習や研修を行うため労働時間が他業種に比べても多くなってしまいます。 労働基準法では、労働時間は原則1日8時間、1週40時間まで（美容室や飲食店などの特例措置対象事業場は1週44時間）と定められています。この法定労働時間を超えて労働をさせた場合は時間外労働と...

平成25年4月1日に施行された「改正労働契約法」により、一定の条件を満たした有期契約労働者の無期契約への転換が必要となりました。 対象となる有期労働者とは？ 対象となる有期契約労働者とは、一般的には「契約社員」「パートタイマー」「アルバイト」などと言われる社員で、各社で独自に設定している名称に関わらず契約期間の定めのあ...