既にご存じの方も多いかと思いますが、平成29年は1月、そして10月に育児・介護休業法の改正が行われました。これに伴い、企業においては今一度、社内ルールの見直しや諸規程の整備が必要です。今号では、改正育児・介護休業法のポイントをまとめてご紹介することにしましょう。 1月改正は「育児・介護休業の取得要件緩和」がキモ 現時点...

超大型の台風21号が日本列島を横断しました。台風接近時の出勤については、「臨時休業」「自宅待機」「個々の判断に委ねる」など、会社によって様々だと思いますが、何らかの指示が出されたのではないかと思います。 無理に出勤をして怪我をしては大変ですし、そもそも交通機関が動かなければ物理的に出勤は不可能ですから、台風の日に会社全...

政府主導で働き方改革が推進される中、大企業と中小企業とではその取り組みに確実な温度差があるように感じられます。「働き方改革なんて、所詮大企業だけのもの」「中小企業にそんな余裕はない」と思われがちですが、実際のところはどうなのでしょうか？ 本号では、中小企業における働き方改革の実態を考えることにしましょう。 中小企業にお...

圧倒的なスマートフォンの普及により、良くも悪くも「仕事が手元で出来てしまう」そんな世の中になりました。そうなると仕事とプライベートの境目がほとんどなくなり、帰宅後もメールやLINEの通知に反応しなければならない状態が続いている会社もあるようです。本記事ではそんな従業員の「つながらない権利」について考察していきます。 つ...

昨年9～10月に厚生労働省が実施した調査では、妊娠や出産、育児をした女性のうちマタハラを受けた人の割合は、派遣社員48.7％。正社員21.8％、契約社員13.3％、パート5.8％となっており、経験したマタハラで最も多かったのが「『迷惑』『辞めたら？』など権利を主張しづらくする発言」でした。 今回の改正では、以前から禁止...

朝、会社にやって来て一斉に仕事を始め、時間が来れば一斉に仕事を終える。それが当たり前だった日本のワークスタイルに、今変化が訪れています。在宅やモバイルワーキングが広まるその背景には、ネットワークの発達と同時に、現代日本が抱えている課題があります。多様化していく働き方に対し、企業はどのような姿勢を求められているのでしょう...

よく耳にするけどなかなか理解できない「配偶者控除」。いよいよ2018年、二十数年ぶりに改正されることになりました。企業の管理部門に就かれている方はもちろん、夫や妻の収入をしっかり１０３万円以下に抑えていらっしゃった方も必見です。 そもそも配偶者控除ってなに？ 会社員（ここでは夫）は毎月の給与から税金が天引きされます。税...

長時間労働・残業削減など「働き方改革」が叫ばれる日本ですが、海外では日本よりゆとりのある働き方でより高い生産性を誇る国があります。今回はその代表とも言える「ドイツ」にフォーカスをあてます。フレックスタイムを活用し、なぜ日本よりも生産性が高くなるのか、働き方にどんな違いがあるのかをご紹介します。 1.残業知らず！短時間で...

2017年に入り、メキメキと上昇し続ける有効求人倍率。4月は1.48倍を記録し、ついにバブル期のピークだった1990年7月の1.46倍を上回る数字に。求職者にとっては“超売り手市場”といえる環境ではありますが、かたや企業側にとってみれば採用に苦戦するケースも多いのではないでしょうか？その打開策としての「テレワーク」をご...

時間外労働の減少や拘束時間の削減の効果を見込み「変形労働時間制」の導入を検討している企業が増えております。しかしながら導入すれば良いという問題ではありません。実際の運用や問題点を確認して参りましょう。 労働時間の原則とは？ 労働基準法（以下、労基法）32条の定める１週40時間・１日８時間という労働時間の原則は、あくまで...