朝、会社にやって来て一斉に仕事を始め、時間が来れば一斉に仕事を終える。それが当たり前だった日本のワークスタイルに、今変化が訪れています。在宅やモバイルワーキングが広まるその背景には、ネットワークの発達と同時に、現代日本が抱えている課題があります。多様化していく働き方に対し、企業はどのような姿勢を求められているのでしょうか。

増え続けるワーキングスタイル

一斉に仕事を始め、一斉に仕事を終える。そんな従来のワークスタイルは現在多様化の時代を迎えています。ワークスタイルが多様化してきた背景には、労働人口の減少と言う日本が直面する課題が存在します。 少子高齢化が進む日本では、労働人口の減少が既に始まっています。労働者の数が足りなくなると、企業にもいろいろなデメリットが生じます。人材を確保するための求人コストが増加し、人手不足は企業の競争力や顧客満足度を低下させ、結果として減収減益を招きます。

労働人口不足を補うためには、これまで数に入っていなかった層を労働者として招き入れる必要があります。女性の社会進出が増えた理由もここにあります。しかし女性は妊娠出産、育児介護を担っているため、男性と同じようには働けないということが少なくありません。そこで、有給休暇が取りやすい環境、在宅勤務を可能にする仕組み、残業を発生させない取り組みなど、働き方を柔軟にする取り組みに注目が集まっているのです。

ワークスタイルの多様化には、生産性を高めるという目的もあります。労働人口の減少と同じく進んでいるのが、消費人口の減少です。そのため新たな市場を求めて海外に進出する企業が後を絶ちませんが、そこでは当然海外企業との競争が待っています。日本企業には労働生産性が低いという弱点があります。労働生産性とは、労働の効率性を計る尺度であり、日本は先進国7か国の中で20年連続最下位となっています。業務プロセス改善をやりつくした現在では、労働生産性を高め海外企業と互角に戦っていくためには、働き方を抜本的に見直すことで効率的な働き方を考える必要があるのです。

ワークスタイル変革の実例

働き方に幅を持たせ、従業員が自分にとって働きやすい形を選択できるようにしている企業も既に存在しています。 ヘアケア・スキンケア製品を中心に扱っているユニリーバでは、WAA（Work from Anywhere and Anytime）と呼ばれる新しい人事制度を導入しています。これは働く場所や時間を、社員本人が自由に選べるという制度です。

参考：ユニリーバ・ジャパン、新人事制度「WAA」を導入(プレスリリース)

ユニリーバのワークスタイル(WAA制度)

新人事制度「WAA」（Work from Anywhere and Anytime）は、働く場所・時間を社員が自由に選べる制度です。

上司に申請すれば、理由を問わず、会社以外の場所（自宅、カフェ、図書館など）でも勤務できます。
平日の6時～21時の間で自由に勤務時間や休憩時間を決められます*1。
全社員が対象で*2、期間や日数の制限はありません。

※ユニリーバプレスリリースより

まず上司に申請することで、自宅やカフェなど、会社以外の場所で働くことが可能になります。このとき理由は言う必要がありません。勤務時間や休憩時間も、朝6時から夜9時の間で自由に決めることができます。一部対象外の部署も存在しますが、期間や日数に関しても制限はありません。ユニリーバは突然このWAA制度を導入したのではありません。かなり早い段階からフレックスタイム制の導入や在宅勤務制度の見直しを行い、段階的にワークスタイル多様化のサポートを行ってきました。

グローバル企業であるP＆Gも、ワークスタイル先進企業と言われています。在宅勤務や時短勤務を自由に組み合わせることができ、社員自らが働き方を選択できるようになっています。勤務時間は月間で管理されており、月の労働時間を満たすのであれば、早朝出勤、時間外出勤、平日代休で勤務時間を調整することができます。週に1度は在宅勤務を行ってもよいとされ、管理職などのトップが積極的に実行することで、制度の普及を促進しています。働く時間がバラバラでも、チームで連携が取れるよう、ビデオ会議やチャットなどが常時繋がるようにシステムも整えられています。

場所や時間に縛られない働き方

ワークスタイルを多様化させ、従業員に自由な働き方を提供するには、従来の企業が持ついろいろな制限を打ち破る必要があります。第一の制限は時間です。日本の企業の大半は、労働時間によってその人の評価を決定しています。一昔前は残業を多くこなす従業員が優秀であるとされ、現代でもその片鱗は企業体質のあちこちに見て取れます。限られた時間の中でどれだけ効率よく仕事をこなしていくか、という点に評価基準を移していく必要があるのです。

次に場所による縛りがあります。朝一斉に出社し仕事をスタートさせるのが当たり前の日本ですが、例えば営業職などは朝会社に顔を出さず直接営業先に向かった方が効率的な場合が多くあります。また在宅勤務などで通勤時間をカットすることができれば、特に育児や介護を抱えている従業員などにとって非常に働きやすい環境を提供することができます。

第三にITに関する制限があります。セキュリティを重視するあまり、社内パソコンや社内モバイルを持ち出し禁止にすると、当然仕事の能率は下がります。ワークスタイル変革には、ITシステム構築は不可欠です。セキュリティを維持しながら効率よく社外で仕事を行えるようにするには、それに対応したシステムが必要になります。

まとめ_多様化するワークスタイルの中での勤怠管理

多様化するワークスタイルを支えるには、システム構築を進めるのと同時に、複雑化する勤怠状況を企業の側が把握し、運用していく必要があります。勤怠管理のためのシステムは様々なものがありますが、自分の会社の特色に合わせて選択、運用してください。社外のため勤務状況を把握できないという言い訳はできません。在宅も出張もいまは確実に勤怠の管理が可能です。企業の文化・理念が透けて見えるのが勤怠管理ですので意識してみてください。

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