外国籍の社員が在籍している場合、家庭の事情で母国に一時帰国しなければならないということが発生することがあるかと思います。 もし、期限を定めた出張扱いとし、その間もリモートワークにて国内と同様の業務を続けてもらうことになった場合、社会保険や税金等の様々なことについて、あらかじめ確認しておく必要があります。 今号では、海外...
働き方の記事一覧
採用選考の際に求職者に提出を求める履歴書について、今春、厚生労働省は性別欄に男女の選択肢を設けず、任意記入とする様式例を公開しました。今号では、このたびの履歴書様式の変更の背景を理解すると共に、選考採用時に配慮すべき事項を考えてみましょう。 履歴書から「性別の選択肢」が削除された背景 このたび、なぜ履歴書から性別欄の「...
新型コロナウイルスの世界的大流行が宣言されてから一年以上が経過しましたが、依然として収束の見通しがつかない状況が続きます。一部地域に発出された三度目の緊急事態宣言は、新たに対象地域を追加した上でさらなる期間延長を迎えました。企業においてはすでに各社でコロナ対策を実施しているものと思われますが、改めて、必要な対策の実施状...
国際標準化推進機構（ISO）が、2018年12月、初の国際標準ガイドライン「ISO 30414」（社内外への人事・組織に関する情報開示のガイドライン）を創設したことをご存じでしょうか。 今回は、このISO30414について解説します！ １．ISO30414の創設の経緯は？ 昨今ESG投資といった、Environment...
一都三県に対しいよいよ発令された二度目の緊急事態宣言を受け、企業においては諸々対応に追われているところではないでしょうか。即時に「全社在宅勤務」とできれば良いのでしょうが、すぐに体制を整えることが難しい現場では、職場の感染防止対策強化を図りながら、並行してテレワーク制度の整備に取り組んでいかなければなりません。今号では...
2021年を迎えても新型コロナウイルス感染症は拡大の一途をたどり、東京都及び隣県では２度目の緊急事態宣言発出となる見込みです。対象地域を中心に、企業においてはいよいよ本格的にテレワーク制度の確立・定着が目指されますが、対応は万全でしょうか？ ハンガリーやアルゼンチンで試行される「テレワーク法」とは 日本においては、まだ...
新型コロナウイルスが依然として猛威を振るう中、企業におけるテレワーク導入の必要性が高まりをみせています。こうした状況を背景に、2020年12月１日に実施した成長戦略会議で公開した実行計画において、政府は「テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化」を盛り込み、テレワークの時間管理について「簡便な方法」を認める旨の方...
少しずつではありますが、日本企業における「働き方」が変わりつつあります。背景にあるのが「働き方改革」であり、2019年４月から施行された働き方改革関連法により「働き方」を見直す上での基準が明確化したことは、労使にとって大きな変化といえます。 「働き方」の観点で特に関心が寄せられるのが、労働時間です。労働者側の問題意識の...
新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、企業においてはテレワーク制度の導入が推奨されています。東京都が従業員30人以上規模の都内企業に実施した調査によると、2020年６月時点のテレワーク導入率は57.8％とのことで、2019年度調査時の25.1％に比べ2.3倍に上昇していることが分かります。 企業におけるテレワーク制度...
