【新型コロナウイルス】雇用調整助成金の特例措置が2021年1月末まで延長の見込み

冬場を迎え、新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向に転じていることを受け、飲食店等を中心に、今後、休業や時間短縮営業への対応に迫られることとなりそうです。企業にとっては依然として厳しい状況が続く中、雇用維持に活用すべき雇用調整助成金の特例措置期間が延長される見通しであることが分かりました。さっそく概要を確認しましょう。

雇用調整助成金の特例措置は2021年1月末までの延長で調整へ

雇用調整助成金は、特例措置として2020年4月から12月までを緊急対応期間と位置付け、「助成率や日額上限額のアップ」「要件緩和」「申請手順の簡素化」等が講じられています。当初の予定では、2021年1月以降は段階的な縮小をしていくものとされていましたが、今般の感染拡大状況に鑑み、年明けも引き続き緊急対応期間として特例措置の適用対象とする方針に転じたとのことです。なお、現段階では2021年1月末日までの延長で調整されています(2020年11月25日時点)。

※12月1日 追記
11月25日時点では2021年1月末までの延長で調整されていましたが、11月27日に2021年2月末まで雇用調整助成金の特例措置等が延長されることが発表されました。

参考:厚生労働省「雇用調整助成金の特例措置等を延長します

感染拡大が急激に進む一部地域においては、GO TO キャンペーンからの除外や飲食店等への時短営業要請を決定したところもあるようです。該当地域の現場においては再び厳しい状況下に置かれることとなりますが、こうした施策への対応の一環として、雇用調整助成金の積極活用に目を向けていくことをお勧めします。

本当に支給されるの?雇用調整助成金の支給実績

ところで、「国の助成金」というと、「申請しても支給に至らないのでは」「申請手続きが複雑」等のネガティブなイメージがつきものかと思います。しかしながら、緊急対応期間における雇用調整助成金については、支給の迅速化や申請手順の簡素化が目指されており、実際の申請・支給の実態からも従来の雇用関係助成金とは大きく異なることが分かります。

まずは、支給実績についてですが、申請件数の大部分について支給決定がされています。

以下より期間ごとの支給申請・支給決定実績を確認することができますが、7月中旬以降は申請件数を上回るペースで支給決定が行われているようです。休業等に係る現場の負担軽減に大きく寄与する助成金として、数多くの事業者に活用されています。

参考:厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)_支給実績

雇用調整助成金はオンラインで簡単に申請できる?

加えて、雇用調整助成金の申請方法についてですが、申請書類や手順がこれまでよりも簡素化され、取り組みやすいものになっています。

例えば、申請書類については事前の「休業計画書」の提出が不要になり、休業実施後に以下の必要書類をそろえ、事業所の住所を管轄する労働局またはハローワークに提出するのみです。

出典:厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(9月30日現在版)

従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主であれば、さらに支給手続きが簡略化されます。具体的には、

✔ 「雇用調整事業所の事業活動の状況に関わる申出書」⇒支給申請書に記入することにより提出不要
✔ 「助成額算定書」⇒休業手当総額から簡易に算定可能になったことにより提出不要

となります。

参考:厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)_申請に必要な書類_小規模事業主の方向け(雇用保険被保険者の休業用)

また、システムの不具合により一時停止中だったオンライン申請が稼働中です。マイページ開設後、申請書類をアップロードするだけで申請完了となりますので、わざわざ申請のために労働局やハローワークに足を運ぶことはありません。もちろん、雇用調整助成金の申請は郵送でも受け付けています。

雇用調整助成金の活用を!

依然として収束の兆しをみせない、新型コロナウイルス感染拡大。企業における苦境は、当初の想定以上に長引くことが予想されます。現状、雇用調整助成金の活用ができていない事業者であれば、早急に準備を進めましょう!

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ABOUTこの記事をかいた人

HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。