東京都では、2022年１月11日より「テレワーク推進強化奨励金」の申請受付を開始し、都内企業におけるテレワーク普及・定着を目指します。本奨励金は、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において「テレワーク推進リーダー」を設置し、テレワークを実施した都内中小企業等に対し、経費助成として最大50万円の定額奨励金を支給す...

新型コロナウイルス感染拡大からおよそ２年が経過し、徐々にウィズコロナの生活が進みつつある一方、新型コロナによって残された爪痕は依然として消えることはありません。現状でも、多くの労働者がコロナによる収入の低下や離職に苦しむ状況が続きますが、こうした苦境に対応すべく、各自治体が様々な支援制度を創設し、企業と手を携えて雇用創...

政府は、くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた中小企業に対し助成金を交付することを決め、2021年度の助成金申請が2021月12月１日から始まります。 1 くるみん認定・プラチナくるみん認定とは 1-1. くるみん認定・プラチナ認定とは 厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として認定したときにもらえるマークがくるみ...

日々報道等で新規感染者数や重症者、死亡者の推移を確認する限りは、徐々に新型コロナウイルス感染拡大が抑えられつつあるように感じられます。諸外国の状況に鑑みればまだまだ油断は禁物ですが、このまま何とか終息していくことを願わずにはいられません。 さて、コロナ禍で活用が進んだ雇用調整助成金の特例措置について、先日、2022年１...

2021年10月から、地域別最低賃金が全国加重平均で28円の引上げになり、全国加重平均額で930円となりました。最も高い東京都が1,041円、最も低い沖縄県で820円となりました。 今号では、そもそも最低賃金とはということや、企業内の最低賃金を引き上げ、生産性向上をした際に活用できる助成金の紹介をしていきます。 1 地...

全国各所で新学期が始まっていますが、子供の新型コロナウイルス感染急増を背景に、小学校等では休校や分散登校、短縮授業、在宅オンライン授業の実施に踏み切る自治体が数多く見受けられます。こうした流れを受け、企業においては子育て中の労働者の両立支援により一層配慮することが望まれます。 助成金を活用しながら、コロナ禍の両立支援体...

新型コロナウィルスのワクチン接種率も徐々に高まり、日本では人口の半数近くが１度目の接種を終えているようです。従業員が所定労働日にワクチン接種をする場合、有給休暇を取得させたり、仕事中に接種させるほか、事業主が特別な休暇として給料を補償するケースもありますが、そもそも雇用調整助成金の対象日となるのでしょうか？また、副反応...

以前の記事で、2021年度地域別最低賃金の大幅引き上げへの対応に活用すべき「業務改善助成金」を解説しました。この助成金については、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告」内で、公益委員会から政府に対し要件緩和・拡充の要望が出されていましたが、このたび2021年8月以降から適用される特例的な取扱いが公開されました。...

2021年度の地域別最低賃金改定については、先日、「全国一律28円の引き上げ」目安が示されたところです。各都道府県最低賃金の最終決定はまだ先となりますが、今号では、最低賃金引き上げに伴い事業場内の賃金を見直す際に活用可能な「業務改善助成金」を解説しましょう。 参考記事：『2021年度地域別最低賃金が大幅引き上げへ！全国...

東京は４度目の緊急事態宣言発令となり、感染再拡大について依然として予断を許さない状況が続きます。これを受け、厚生労働省からは、現在講じられている雇用調整助成金の特例措置が９月以降も継続となる旨の方針が発表されました。雇用調整助成金の特例措置について、2021年７月16日時点の最新情報をまとめます。 ９月末までを対象とし...