全国各所で新学期が始まっていますが、子供の新型コロナウイルス感染急増を背景に、小学校等では休校や分散登校、短縮授業、在宅オンライン授業の実施に踏み切る自治体が数多く見受けられます。こうした流れを受け、企業においては子育て中の労働者の両立支援により一層配慮することが望まれます。 助成金を活用しながら、コロナ禍の両立支援体...

新型コロナウィルスのワクチン接種率も徐々に高まり、日本では人口の半数近くが１度目の接種を終えているようです。従業員が所定労働日にワクチン接種をする場合、有給休暇を取得させたり、仕事中に接種させるほか、事業主が特別な休暇として給料を補償するケースもありますが、そもそも雇用調整助成金の対象日となるのでしょうか？また、副反応...

以前の記事で、2021年度地域別最低賃金の大幅引き上げへの対応に活用すべき「業務改善助成金」を解説しました。この助成金については、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告」内で、公益委員会から政府に対し要件緩和・拡充の要望が出されていましたが、このたび2021年8月以降から適用される特例的な取扱いが公開されました。...

2021年度の地域別最低賃金改定については、先日、「全国一律28円の引き上げ」目安が示されたところです。各都道府県最低賃金の最終決定はまだ先となりますが、今号では、最低賃金引き上げに伴い事業場内の賃金を見直す際に活用可能な「業務改善助成金」を解説しましょう。 参考記事：『2021年度地域別最低賃金が大幅引き上げへ！全国...

東京は４度目の緊急事態宣言発令となり、感染再拡大について依然として予断を許さない状況が続きます。これを受け、厚生労働省からは、現在講じられている雇用調整助成金の特例措置が９月以降も継続となる旨の方針が発表されました。雇用調整助成金の特例措置について、2021年７月16日時点の最新情報をまとめます。 ９月末までを対象とし...

東京、大阪を中心とした地域に５月末日までの期限で発令されていた緊急事態宣言が、６月以降も延長されることになりました。これを受け、厚生労働省からは、現在講じられている雇用調整助成金特例措置が７月中も据え置かれる旨の方針が示されました。 今号では、2021年６月２日現在の雇用調整助成金の特例措置と、７月まで適用されることと...

全国の企業におけるテレワーク実施率は、昨春の第一回目の緊急事態宣言下で急激に高まるも、その後徐々に減少傾向にあります。現場において、出社を要しない柔軟な働き方の定着は、容易なことではないようです。一方で、依然として新型コロナウイルス感染拡大が止まらない状況下において、労働者が安心して働ける環境を整えることは企業の責任の...

「キャリアアップ助成金」や「人材開発支援助成金」等、申請時に該当社員のタイムカード等と賃金台帳を提出しなければならない助成金は、多いものです。そこで、４～５年前から審査が厳しくなったのが、タイムカード等と賃金台帳です。どこがなぜ厳しくなったのか、説明いたします。 助成金申請に必要な書類 助成金の申請には、厚労省のHPか...

新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、これまでに何段階もの特例措置や特例の拡充が講じられてきた雇用調整助成金。直近では、緊急事態宣言に続くまん延防止等重点措置により、制度はさらに複雑化しています。今号では、2021年４月16日現在の雇用調整助成金の特例措置と今後の方針について解説しましょう。 雇用調整助成金の特例　４...

数ある雇用関係助成金の中でも、とりわけ企業において活用が進むキャリアアップ助成金が、2021年４月より大幅に変わります。2021年度中に活用を予定している事業場においては、以下の４つのポイントをおさえ、正しく検討・申請できるように準備を進めましょう。 ✓　正社員化コースの支給要件変更、紹介予定派遣労働者の対象拡充 ✓　...