2023年度地域別最低賃金改定については、すでに速報記事でお伝えしている通りですが、その後全国すべての地方最低賃金審議会における答申結果が出揃いました。これにより、引上げ額は都道府県ごとに39～47円、改定後の全国加重平均額は前年＋43円となる「1,004円」へと上昇する見込みとなっています。これに伴い、事業場内最低賃...

打刻ファーストの別記事にて解説した「三位一体の労働改革の指針」に引き続き、今後の労務管理に大きな影響を及ぼし得る方針案が、政府より公開されました。今号では、2023年６月１日に開催されたこども未来戦略会議で示された「こども未来戦略方針」案から、企業がおさえておくべきポイントを確認しましょう。 「少子化対策」と「人事労務...

長引くコロナ禍で、企業における雇用維持を支えてきた「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」が、2023年３月31日をもって終了することが分かりました。４月以降は原則として、通常の雇用調整助成金制度に戻りますが、当面の間、一部の特例措置が適用となる見込みです。さっそく概要を確認しましょう。 2023...

前号に引き続き、2022年度末で終了となるコロナ関連助成金を確認しましょう。今号で解説するのは「緊急雇用安定助成金」「休業支援金・給付金」についてです。 雇用保険被保険者以外の労働者に支払った休業手当への補助「緊急雇用安定助成金」 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が雇用維持を図る...

新型コロナウイルス感染症が2023年のゴールデンウィーク明けにも５類感染症に移行する流れを受け、新年度より、企業に向けた支援体制が少しずつ変化する見通しです。今号では「小学校休業等対応助成金・支援金」について、2023年度以降の取扱いを確認しましょう。 小学校休業等対応助成金・支援金は、「2023年３月末までの休暇分」...

数ある雇用関係助成金の中でも、比較的多くの企業で活用が進む「キャリアアップ助成金正社員化コース」。本助成金に関しては、2022年中に大きな変更があったことは関連記事で解説している通りです。すでにこれらの変更点を踏まえて準備を進められていることと思いますが、実務上、「正社員の試用期間」については特に盲点になりがちなようで...

新型コロナウイルス感染拡大は一時期と比較すると徐々に落ち着きつつあると感じられますが、これから冬場にかけて感染再拡大が懸念されており、まだまだ予断を許さない状況が続いています。こうした状況に鑑み、2022年11月末日を期限としていた雇用調整助成金コロナ特例について、このたび、2022年12月から2023年３月までの期間...

現状、時間外労働の上限規制の適用猶予対象とされている建設業等においては、2024年４月からの適用開始に向け、目下、労働時間削減に向けた取り組みが進められています。こうした背景で、現場の長時間労働解消を後押しすべく、政府は2023年度に「働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）」を新設予定であることが明らかに...

非正規雇用労働者のキャリアアップ促進を目的に、正社員化や処遇改善等の取り組みを実施した事業主に対して支給されるキャリアアップ助成金。企業においては比較的幅広く活用される助成金ですが、制度見直しに伴い、2021年度、2022年度と２年連続で内容変更があり、支給申請時には注意が必要です。 今号では、キャリアアップ助成金正社...

コロナ禍で新設された助成金制度のひとつ「小学校休業等対応助成金」については既に2022年９月末日までに取得した休暇を対象とする旨が公表されていますが、その申請については期間ごとに受付期限が設定されています。2022年４～６月までに取得させた休暇に係る申請受付は、2022年８月末日までとなっております。７月から８月にかけ...