アフターコロナにおける社会・経済活動の活性化に伴い、新規雇入れに目を向ける企業が増加傾向にあるようです。2023年度に入り、弊事務所には、新規雇入れ時に活用可能な助成金に関わるご相談が非常に多く寄せられています。実際のところ、数ある雇用関係助成金の中でも新規雇入れ時に使えるものは限定的ではありますが、今号では特に話題に...

アフターコロナに突入し、多くの企業が採用活動を再開させた2023年度。新卒採用の求人倍率が回復傾向にある一方で、深刻化する人手不足を背景に中途採用を強化する企業も増えている様です。今号では、これから即戦力採用を進めていきたい現場で活用すべき、「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」をご紹介しましょう。 「中途採用...

2023年11月10日に閣議決定された令和５年度補正予算案に、2024年度からのキャリアップ助成金正社員化コース拡充案が盛り込まれています。三位一体の労働市場改革の推進等の一環として示された「キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化促進」について、４つの改正ポイントを踏まえて確認しましょう...

2020年以降およそ３年に渡り流行し、猛威をふるった新型コロナウイルス感染症。2023年に入ってからは少しずつ状況が変化し、５月８日から感染症法上の位置付けが５類へと移行したことで、コロナ関連のあらゆる制限が撤廃されました。企業活動が徐々に通常通りとなるに従い、コロナ関連のあらゆる特例措置・制度がすでに廃止となっていま...

前号では、厚生労働省より公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」の全体像をご紹介しました。打ち出された施策のうち、労使双方の関心を集めているのは、新設されたキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」ではないでしょうか？本助成金に関してはさっそくパブリックコメントが実施されておりますので、制度概要や各メニュー...

すでに報道等で取り上げられている通り、2023年10月より、「年収の壁・支援強化パッケージ」が開始されます。新設助成金や特例措置等、労使双方から高い関心が寄せられる本パッケージのポイントをまとめて理解しておきましょう。 パート・アルバイトの就労促進の足かせとなる「年収の壁」 厚生労働省が実施した「令和３年パートタイム・...

2023年度地域別最低賃金改定については、すでに速報記事でお伝えしている通りですが、その後全国すべての地方最低賃金審議会における答申結果が出揃いました。これにより、引上げ額は都道府県ごとに39～47円、改定後の全国加重平均額は前年＋43円となる「1,004円」へと上昇する見込みとなっています。これに伴い、事業場内最低賃...

打刻ファーストの別記事にて解説した「三位一体の労働改革の指針」に引き続き、今後の労務管理に大きな影響を及ぼし得る方針案が、政府より公開されました。今号では、2023年６月１日に開催されたこども未来戦略会議で示された「こども未来戦略方針」案から、企業がおさえておくべきポイントを確認しましょう。 「少子化対策」と「人事労務...

長引くコロナ禍で、企業における雇用維持を支えてきた「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」が、2023年３月31日をもって終了することが分かりました。４月以降は原則として、通常の雇用調整助成金制度に戻りますが、当面の間、一部の特例措置が適用となる見込みです。さっそく概要を確認しましょう。 2023...

前号に引き続き、2022年度末で終了となるコロナ関連助成金を確認しましょう。今号で解説するのは「緊急雇用安定助成金」「休業支援金・給付金」についてです。 雇用保険被保険者以外の労働者に支払った休業手当への補助「緊急雇用安定助成金」 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が雇用維持を図る...