４月を迎え、ちょうど従業員の健康診断実施を進めている企業も多いと思います。ところで、健康診断は、パート・アルバイトの中にも実施対象者がいることをご存知でしょうか？今春より中小企業でも適用が開始された同一労働同一賃金と絡めて、健康診断を実施すべき労働者に正しく実施できているかどうかを確認されておくと安心です。 企業に義務...

改正労働施策総合推進法の施行により、パワーハラスメントの基準が法的に明確化され、企業に対する具体的な防止措置への取り組みが義務づけられました。中小企業における本格的な施行は2022年４月１日からということで（それまでは努力義務）、現状では「対応不十分」という現場も多いかと思いますが、着実に準備を進める必要があります。 ...

一般的にな就業規則には、「休日」「休暇」「休業」「休職」という「休」の字がつく言葉が４種類出てきます。 どれも似た言葉ですが、法的には「似て非なる」ものです。本稿では、これら４つの言葉の意味や、それぞれの違いについて説明をさせていただきます。 休日とは？ 休日とは、就業規則や雇用契約書で「もともと休みとされている日」で...

法律上、休憩時間をきちんと取らなければならない事は理解しつつ、業務の都合で休憩時間を取得できないということが労務管理の課題となっている企業は少なからずあるかと思います。 そんな身近な問題である休憩時間の基本的な考え方について、今号では解説していきます。 休憩時間の基本的な考え方 休憩時間は「労働時間の途中に置かれた、労...

コロナ禍で普及が進むテレワークについては、「感染症対策」のみならず「働き方改革」の観点からも、引き続き社内制度として定着させたい意向を示す企業が少なくありません。 現状、御社のテレワーク制度の構築は万全でしょうか？新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、取り急ぎ設計した制度であれば、折を見てその妥当性を見直されてみる必要があ...

労働災害が発生してしまった際、４日目から休業補償給付を受けられることはご存じかと思いますが、今号では待期期間中に会社から支払う休業補償について、公休日にも支払いが必要なのかまた、待期期間のカウント方法などについてまとめていきます。 要件を満たしていれば公休日であっても支払いが必要 休業補償給付を受けることができるように...

３月も最終週となり、今週４月１日には多くの企業で新年度を迎えるのではないでしょうか。 今号では2021年に施行される人事労務関連の法改正について改めて確認をし、新年度を迎える際にきちんと対応できるよう準備をしておきましょう。 2021年４月以降施行の法改正 まず、2021年４月以降に施行されるものについてです。施行日は...

「退職」に関わる定めは就業規則の絶対的記載事項のひとつですが、記載されていたとしても法律と照らし合わせて不適切と考えられる内容を見かけることがあります。 御社の退職時の手続きは、どのようになっているでしょうか？労働者を不当に拘束するような退職ルールは無効となりますので、注意が必要です。 民法上、労働者は「14日前の申し...

長引くコロナ禍で、在宅勤務もスタンダードな働き方となりつつあるかと思います。 在宅勤務では通勤が無くなり、外出もしにくいご時世のため、長時間座りっぱなしで仕事をするということが増えてきているのではないでしょうか？ 座りっぱなしのデスクワーク等では腰痛はつきものですが、もし、在宅勤務で長時間椅子に座って業務をおこなってい...

給与計算事務で間違いが起こりがちな、「割増賃金の算出」。最近では、クラウドによる給与計算システムを活用する会社が増えており、給与計算に係る負担感はずいぶん軽減されつつあります。しかしながら、定休日の設定がない、時間帯によって時給が異なる場合等、割増賃金を法定通りのルールに従い算出できていないケースが見受けられるため注意...