労働者を雇う場合、口約束だけでも契約が成立しますが、トラブルを避けるために雇用契約書を作成している事業主は多いかと思います。この雇用契約書の作成は、事業主の義務ではありませんが、労働条件通知書を作成して労働者に渡すことは事業主の義務です。では、この雇用契約書と労働条件通知書の違いとは何か、どちらを作成すればよいのか等説...

多くの会社では、入社後何ヶ月か試用期間を設けているかと思います。 何事もなければ、試用期間後正式採用ということになるはずですが、試用期間中に適性を判断することができず、試用期間を延長したいとなった場合、どんなことを注意するべきなのかということを、今号ではまとめていきます。 就業規則で定められているか確認 就業規則上での...

2019年より順次進められている、企業における働き方改革。改正労働基準法の施行から早２年半ほどが経過しようとしており、すでに施策の多くが適用となっていますが、御社においての取り組み状況はいかがでしょうか？企業における働き方改革に関する理解度について、石川県経営者協会が興味深い調査結果を公表していますので、今号でご紹介し...

今般の働き方改革では、個々のライフスタイルに応じた多様な活躍の実現が目指され、その中で「フリーランス」という働き方を選択する方が増えています。雇用関係によらないフリーランスの活用は、企業にとってメリットが期待できる反面、実際に取引をする上では雇用関係とは違った取扱に留意する必要があります。 発注事業者側が心得るべき「優...

厚生労働省は、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」に定め、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置等への実施を事業者に呼びかけています。コロナ禍においては特に進まぬ傾向にある職場の健康診断ですが、御社では順調に実施できているでしょうか？ ９月「職場の...

2019年4月から導入された「時間外労働の上限規制」。 今号では改めて「時間外労働の上限規制」の基本的な考え方やポイント、残業管理についてまとめていきます。 「時間外労働の上限規制」の基本的な考え方 時間外労働(月～金、土(所定休日)と休日労働(日(法定休日)の合計が複数月平均80時間となるように(単月100時間未満)...

目下、政府主導で男性の育児休業取得率向上が目指されているところですが、少しずつ諸施策の成果が見られ始めているようです。厚生労働省公開の「令和２年度雇用均等基本調査」より、直近の男性育休取得率の推移を確認しましょう。 2020年度男性育休取得率「12.65％」！大幅引き上げも、政府目標「2020年度までに13%」には一歩...

最近、労働基準監督署による有給休暇管理簿のチェックが厳しくなっています。以前なら、休暇簿自体がなくても何も言われなかったかもしれませんし、出勤簿で管理していても大丈夫でした。が、ここにきて有給休暇管理簿を作るようにと指導されるようになりました。今回は、この有給休暇管理簿にスポットを当てて何をすべきかご紹介します。 有給...

管理監督者については労働時間・休憩・休日の規定が適用されない旨が定められており「適用除外」とされていますが、どんな働き方をしても法律上問題ないか？といえばそうではありません。今号では、管理監督者の労務管理についてまとめていきます。 管理監督者であってもどんな働き方をしても良いわけではない 労働基準法41条では、一定の労...

前号では、新型コロナウイルス感染症に伴う労災適用の判断と労災給付について解説しました。職場で新型コロナウイルスの感染がみられた場合、労基署の審査によって労災が認められる可能性がありますが、審査に時間を要する場合に備えて知っておきたいのが「受任者払い制度」です。 労災保険休業補償給付の「受任者払い制度」とは？ 労災保険の...