労働基準法 2022年4月から!企業が必ずおさえるべき人事労務関連法改正3つのポイント 2021.10.13 10月中旬を迎え、ようやく暑さが落ちつき、ぐんと秋めいてきましたね。2021年も少しずつ年末を意識する頃となり、人事労務ご担当者様であれば2022年に向けた準備を進めていくべき時期にさしかかっています。これに関連して、以前の記事では、2022年10月に予定される短時間労働者への社会保険適用拡大について解説しましたが、今... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 雇用契約時に明示すべき事項とは? 2021.10.07 新たに社員を雇用する場合、トラブルを避けるためにも雇用契約書作成している、会社も多いかと思います。 この雇用契約書の作成は、事業主の義務ではありませんが、労働条件通知書については作成が義務付けられています。 記載する内容には重複している部分が多いため、混同しがちなものかと思いますが、厳密には異なる部分もありますので、今... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
労働基準法 従業員数101名以上の企業必見!2022年10月の社会保険適用拡大に備え、一年間で準備すべきこととは? 2021.10.06 10月迎え、今年も残すところあと3ヵ月。個人的には、昨年に引き続き2021年も、新型コロナウイルス感染症に翻弄された一年だったと感じますが、皆さんにとってはどんな一年だったでしょうか?「今年を振り返るにはまだ早い」というお声が聞こえてきそうですが、会社としてはそろそろ2022年を見据えて準備を進めるべきこともありますね... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
コロナウイルス ワクチン接種率向上を背景に、心がけたい「未接種者への配慮」とは? 2021.10.01 新型コロナウイルス感染拡大の抑止力として期待されるワクチン接種が、着実に進みつつあります。日本国内における「2回のワクチン接種が完了した割合」は、2021年9月28日時点で「60%弱」とのこと。本稿をお読みいただいている皆さんの中にも、すでに必要な接種をお済ませになった方が多くいらっしゃることでしょう。 ワクチン接種率... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 高年齢雇用継続給付は誰でも貰える? 2021.09.23 コロナ禍となり、テレワーク等のさまざまな新たな働き方の定着してきているかと思います。 正社員のテレワークの労務管理等については、打刻ファーストでもいくつかご紹介してきましたが、今号では定年後に再雇用を予定している方に、再雇用後、社内規定で定めているような働き方ではなく、テレワークで働いてもらうとなった場合の高年齢雇用継... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
労働基準法 2021年9月15日運用開始!20年ぶりの改正となる過労死認定基準 2021.09.17 このたび脳・心臓疾患の労災認定基準が改正され、2021年9月15日より「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として運用開始となりました。具体的にどのような点が変更されるかは以下の関連記事で解説済ですが、改正が正式なものとなった今、改めて新基準の概要を確認しましょう。 関連記事:... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 妊娠中のアルバイト社員の時短勤務希望は認めなくてはならない? 2021.09.16 企業は妊娠中の社員に対して様々な措置を講じる義務があることは、ご存知かと思います。 今号では、妊娠中の社員、なかでもフルタイム勤務のアルバイト社員から時短勤務の希望があった場合を例に、その希望を認めなくてはならないのかということや、妊娠中の社員にどのような措置を講じなければならないのかをまとめていきます。 妊娠中の女性... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
労働基準法 雇用契約書ではなく、雇用契約書兼労働条件通知書を使おう! 2021.09.16 労働者を雇う場合、口約束だけでも契約が成立しますが、トラブルを避けるために雇用契約書を作成している事業主は多いかと思います。この雇用契約書の作成は、事業主の義務ではありませんが、労働条件通知書を作成して労働者に渡すことは事業主の義務です。では、この雇用契約書と労働条件通知書の違いとは何か、どちらを作成すればよいのか等説... グッドライフ設計塾 代表 菅田 芳恵
労働基準法 試用期間の延長はできる?延長を行うことになった場合の注意点 2021.09.09 多くの会社では、入社後何ヶ月か試用期間を設けているかと思います。 何事もなければ、試用期間後正式採用ということになるはずですが、試用期間中に適性を判断することができず、試用期間を延長したいとなった場合、どんなことを注意するべきなのかということを、今号ではまとめていきます。 就業規則で定められているか確認 就業規則上での... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
労働基準法 理解していますか?働き方改革|本格始動からおよそ2年半、曖昧な部分を再確認 2021.09.08 2019年より順次進められている、企業における働き方改革。改正労働基準法の施行から早2年半ほどが経過しようとしており、すでに施策の多くが適用となっていますが、御社においての取り組み状況はいかがでしょうか?企業における働き方改革に関する理解度について、石川県経営者協会が興味深い調査結果を公表していますので、今号でご紹介し... HM人事労務コンサルティング 丸山博美