労働基準法 アバウトになりがちなシフト制パート・アルバイトの労務管理を見直そう! 2022.02.14 人手不足が深刻化する昨今、企業が人材確保を考える上では、労働者のニーズに合った柔軟な働き方への対応に目を向けていく必要があります。かねてより、飲食店等ではパート・アルバイトを中心としたシフト制の運用で店舗運営をしているケースが目立ちますが、こうした形態は今後様々な分野で広がっていくものと予測されます。 シフト制では、そ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 ダブルワークとマルチジョブホルダー制度|雇用保険の加入について 2022.01.17 ここ2~3年、ダブルワークをしている方や、正社員として働きながら個人事業主として開業している方も増えてきました。ここで問題となるのが、パートやアルバイトの方の雇用保険の加入です。ダブルワークをしている場合、どちらの会社で雇用保険に加入するのかが問題となります。また、2022年1月1日から雇用保険法が改正施行されて、マル... グッドライフ設計塾 代表 菅田 芳恵
労働基準法 2022年4月改正で、年金制度はより一層、働くシニアに寄り添った設計に 2022.01.12 年金は私たちすべての国民に関わる制度ですが、その複雑さゆえ、一般の方からは「よく分からない」「高額な保険料支払いに不満がある」といったお声を多く耳にします。このように、何かと疑念が抱かれやすい年金制度ですが、人々のライフスタイルや社会的風潮の変化に応じ、時代を経て、私たちの暮らしに寄り添う形へと少しずつ形を変えています... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2022年1月1日より変更となった健康保険関連の法改正項目を総まとめ 2022.01.07 労働・社会保険関連の改正法施行が多く予定される2022年ですが、2022年1月1日施行の「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、新年早々、健康保険関連で3つの改正がありました。実務上、そう多く取り扱う内容ではないかもしれませんが、事業主様・ご担当者様であれば漏れなく把握して... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 実施していますか?「雇入れ時教育」|雇用形態を問わず、すべての労働者に対して実施しなければなりません 2021.12.24 御社では、新たに雇い入れた労働者に対する「雇入れ時教育」を実施しているでしょうか?しばしば、パート・アルバイトなど短時間労働者に対して実施していない事業場が見受けられますが、雇用形態の別に関わらず、すべての労働者に対して行わなければならないため、注意が必要です。 「雇入れ時教育」未実施に伴う労働安全衛生法第59条(安全... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 求人サイト運営に届け出制導入方針|2022年中に職安法改正へ 2021.12.22 求人サイトの運営については、政府による「職業紹介事業との相違に関わる基準の明示」や「募集情報等提供事業のルールの新設」等、近年では運営に係る体制整備が進められてきたところです。そして現在、「求人サイト運営者の届け出制導入」に向けた準備が進められています。 求人サイト運営に係る届け出制導入の背景 今や就職活動の選択肢とし... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 健康保険法等の改正に伴い、傷病手当金はどう変わる?|傷病手当金の支給期間通算化に関するQ&A公開 2021.12.21 2022年1月1日から健康保険法等の改正があり、傷病手当金の支給期間が通算化されます。 今号ではその改正内容と厚生労働省から公開されているQ&Aをもとに実務のポイントを解説していきます。 1 2022年1月1日から施行 傷病手当の支給期間が通算化 2022年1月1日から健康保険法等の改正があり、傷病手当金の支給期間が通... 栗城社会保険労務士事務所 栗城 恵
労働基準法 <2022年4月~>「くるみん」「プラチナくるみん」認定基準の改正項目をチェック 2021.12.17 今秋、「くるみん」「プラチナくるみん」関連の助成金が創設されたことについては、すでに打刻ファースト内で社労士の栗城先生が解説されている通りです。両立支援や女性活躍推進に注力する企業においては、「くるみん」「プラチナくるみん」認定に対するご関心が一層高まっているところかと思います。 これに関連して、今号では2022年4月... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 安全配慮義務とは?~リスクマネジメントとして今最も重要~ 2021.12.14 最近「安全配慮義務」が声高に叫ばれていますが、ご存じですか?会社として「社員の心と身体の健康を把握し、必要に応じて措置を講じなければならない」という義務です。会社は、医療機関や福祉機関ではありませんので、社員の病気を治すことまで求められているわけではありません。ただし、社員が仕事をしていくうえで病気になったり、病気を悪... グッドライフ設計塾 代表 菅田 芳恵
労働基準法 101~300人規模の企業では要注意!2022年4月より、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大されます 2021.12.10 すでに以前の記事で解説した通り、2022年度には人事労務関連の重要な法改正がいくつも予定されています。これに加え、今号では常時雇用する労働者数が101~300人規模の企業で新たに義務化される、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定」について解説します。該当する企業においては、対応準備を進めましょう。 女性活躍... HM人事労務コンサルティング 丸山博美