例えば資格取得や喪失等、社会保険関連の諸手続きに関しては問題なく行えている事業所においても、被扶養者（異動）届を申請された後の状況確認に関してはなかなか対応できていないケースが多いのではないでしょうか？ 協会けんぽでは毎年10月下旬から11月上旬にかけて「被扶養者資格の再確認」を実施し、保険関係の適正化を促進しています...

先日、顧問先より、「本来シフトに入っていない日に従業員を出勤させたが、その分の振替休日を半日ずつ、２日に分けて取得させることに問題ないか？」とのご相談を受けました。休日出勤分の振替休日を半日に分けることは、現場においては業務都合を考慮した柔軟な対応のように思われますが、法的な問題はないのでしょうか？このページでは労働基...

神奈川県迷惑行為防止条例の改正に際し、神奈川県警は、相手の承諾なくして行うGPS機器による位置情報取得や、所持物へのGPS機器を取り付け等の行為を規制対象に追加する方針を示しました。これに伴い、現状、勤怠管理の一環として従業員の位置情報取得を行っているケースにおいては、改めて運用ルールの見直しが必要となる可能性がありま...

マイナンバー制度の導入により、現在では、社会保険関連における変更届の省略が認められるケースがあります。結婚や離婚により社会保険の被保険者である従業員の氏名に変更があった場合、会社はどのように対応すれば良いのでしょうか？今号では、健康保険証の氏名変更手続きに必要な届出について解説しましょう。 すでにマイナンバーを届け出て...

喫煙者にとって「仕事の合間の一服」は、気持ちを切り替えたり、その後の集中力を高めたりする上で重要な役割を果たす、日常生活になくてはならない行為と言えるでしょう。しかしながら、喫煙者のタバコ時間は、非喫煙者からしてみれば「仕事から離れているのに賃金控除されないなんてずるい」という声が上がることも多く、職場における不公平感...

企業とフリーランスとの間での取引においては、かねてより「報酬未払い」「不公平な取引条件」といったトラブル多発が問題視されており、取引適正化に向けた法整備の必要性が叫ばれていました。こうした状況を受け、政府はいよいよフリーランス保護のための新法案を公表し、すでにパブリックコメントの募集も終了しています。さっそく概要を確認...

2022年10月１日からは50人未満の事業場であっても全ての会社で有害な業務に従事する従業員への歯科検診結果報告が義務化されることになったことをご存知でしょうか？ 本項ではその2022年10月１日からの歯科健診の結果報告義務化についてまとめていきます。 2022年10月１日から歯科健診の結果報告義務化が全企業対象へ 有...

「簡易型DC（簡易型企業年金）」って聞いたことがありますか？この制度は企業型確定拠出年金の中小企業向けで2018年５月にできた制度です。大企業では、俗に401Kと呼ばれている企業型確定拠出年金を企業の福利厚生の一環として以前から導入していますが、中小企業にとっては、この制度の導入は、手続きが煩雑で無理な制度でした。そこ...

育児休業からの復帰後、仕事と育児の両立のために、働く時間をセーブする方も多いと思います。労働時間が減ってしまえばその分お給料も減り、これに伴い将来の年金額算定の基礎となる標準報酬月額も引き下げられることになりますが、このようなケースでぜひご活用いただきたいのが「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。 「養育期間...

2021年４月１日より、新たに「企業の奨学金返還支援(代理返還)制度」が創設され、企業において活用が広がっています。昨今、奨学金返還が若手世代にとって大きな負担となっていることに鑑み、企業がこれを支援する動きはかねてよりありましたが、新制度創設によって企業側にとってはさらに支援しやすい体制が整いました。 本制度の活用が...