新しい年を迎え、今年も芸能界から数多くの結婚報告が報道されましたね。一方で、芸能人でなくても、新年早々に入籍を済まされた方もいらっしゃるかもしれません。ところで、夫婦別姓が認められていない日本では、結婚（または離婚）には「改姓」がつきものです。今号では、従業員の姓が変更された際の社会保険上の氏名変更の流れ、さらには近年...

遅々として進まぬ教員の働き方改革ですが、2024年度以降、一歩前進する見込みです。文部科学省が発表した「令和６年度概算要求のポイント」によると、2024年歳出予算「一般会計」の要求額が前年度比11.9%の5兆9,216億円となっています。「質の高い公教育の再生」の実現に向け、教師等の働き方改革の更なる加速化、処遇改善、...

新しい年の始まりといえば、「法改正」。人事労務ご担当者様であれば、すでにチェックされているでしょうか？2024年中の労働関係法令の改正は比較的細かな内容が多い印象ですが、今号では４月１日施行予定の主な法改正を４つご紹介します。すべての企業に関係する項目もありますので、対応に向けた準備を進めましょう。 2024年４月１日...

日本における少子高齢化は、深刻化の一途を辿っています。このまま状況が改善されなければ、2030年には日本の人口のおよそ３割が65歳以上となり、人口減少がさらに加速する見込みです。いわゆる「2030年問題」への解決策として、政府は「異次元の少子化対策」を打ち出し対策を講じているところですが、これに伴い、「子育て認定企業」...

12月を迎え、今年も冬季賞与の季節がやってまいりました。新型コロナの影響を受けつつもすでに2022年度から賞与支払を再開している企業が多いと思いますが、コロナ以降久しぶりの賞与支払となる現場を中心に、「賞与支払届」の提出を忘れないようご注意ください。 2023年冬のボーナスでは、コロナ禍からの回復に一巡感 三菱UFJリ...

働き方改革やコロナ禍の影響を受け、ひと昔前と比較すると格段に、多様な働き方が認められるようになってきています。とりわけ、政府の副業・兼業解禁方針により、企業においては条件付きながらもこれを容認する傾向にあることに加え、昨今のテレワーク浸透も相まって、副業・兼業に対する労働者側の意識も高まりをみせている様です。今号では、...

以前の記事で解説した通り、協会けんぽでは毎年、「保険給付の適正化」「保険料負担の軽減」を目的として被扶養者資格再確認を実施しています。皆さんの事業所にも、すでに「被扶養者状況リスト」が届いているでしょうか？今号では、「年収の壁・支援強化パッケージ」に盛り込まれた「130万円の壁」対応を考慮した被扶養者資格再確認の手順を...

会社に貢献してくれている社員に報いたいという趣旨から多くの会社が人事評価制度を取り入れています。しかし、その評価制度は社員を正当に評価しているのでしょうか？よくあるのが、ほぼみんな同じ評価と言う点です。評価に自信がない、みんな頑張っているからとどうしても同じ評価になりがちです。それでは、本来の意味がありません。そこで、...

厚生労働省が公表した、2020年３月卒業の新規学卒就職者の離職状況によると、就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が 37.0％（前年度比1.1 ポイント上昇）、新規大学卒就職者が 32.3％（同 0.8 ポイント上昇）とのこと。深刻化する採用難に加え、人材流出防止に向けた対応にも迫られる中、昨今注目される「従業員エ...

少子高齢化に伴う労働力確保が課題となる一方で、社会保険料負担による手取り収入減少を懸念する短時間労働者の就業調整が問題視されています。こうした状況を是正すべく打ち出された「年収の壁・支援強化パッケージ」ですが、現場においては未だ諸制度の詳細が十分に浸透していないようにも見受けられます。今号では、施策のひとつである「社会...