全国的に、例年以上の厳しい暑さに見舞われる2022年の夏。暑さのピークを迎え、企業においてはより一層、「職場における熱中症予防」に注力する必要があります。熱中症というと、主に屋外作業で生じるものというイメージがありますが、条件さえ揃えばデスクワークでも熱中症を発症する労働者が出てきます。企業における安全配慮義務の一環と...
労働基準法の記事一覧
打刻ファーストでもすでに解説している通り、「出生時育児休業」の制度開始までいよいよ1ヵ月半あまりとなりました。現場においては、導入準備を進めているでしょうか?「出生時育児休業」の特徴として「休業中の就業が可能であること」が挙げられますが、就業は一定のルールに則って行われる必要がある点に留意しなければなりません。 会社都...
2023年4月から中小企業にも適用される「月60時間超の時間外労働割増賃金率引き上げ」、さらに2023年3月31日をもって「時間外労働の上限規制」の猶予期間が終了することから、目下、トラック運転者の長時間労働改善が急務となっています。今後、自動車運転業における課題、打開策の検討に、本格的に目を向けていく必要があります。...
すでに報道されている通り、2022年度地域別最低賃金は、全国的に大幅に引き上げられる方向で調整が行われています。昨年度に引き続き、過去最高の引き上げが見込まれることから、従業員の賃金額見直しが必要となる現場が多く生じることが予想されます。 2022年度地域別最低賃金改定額の目安 各都道府県の地域別最低賃金額は毎年10月...
就業規則は、労働者を使用する場合に作成すべき会社のルールです。しかし、アルバイトばかりなので作らないとか、開業した時の古いものをそのまま使用している会社もあります。そこで、就業規則がなぜ重要なのか解説していきます。 就業規則の届出 常時10人以上の労働者を使用する事業主は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署に届け出しな...
女性活躍推進法に関する制度改正により、情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加され、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に当該項目の公表が義務化されました。対象となる企業ではどのような数字を、いつまでに公表する必要が生じるのか、具体的な対応を理解しましょう。 男女賃金格差に関わる情報公表はなぜ必要? かねてより...
さて、これまでの記事ではNTTグループや株式会社イトーキの事例を元に、テレワーク制度を主軸としたより柔軟な働き方を解説しました。「出社を原則とする週5日フルタイム勤務」を標準的な社員の働き方としてきた日本企業でしたが、昨今の働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、現場ではこれまでの働き方の「当たり前」を見直...
新型コロナウイルス感染対策としてではなく、新たな働き方の選択肢の一つとして注目されるテレワーク。前号では、NTTが導入した「リモートスタンダード制度」をご紹介しましたが、今号では「マイプレイス」での就業を認めた株式会社イトーキのテレワーク勤務制度に触れ、企業が講ずべきセキュリティ対策を考えることにしましょう。 関連記事...
新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階へと移行し、アフターコロナの生活仕様が模索されつつあります。緊急事態宣言の発令と共に一気に導入が広がったリモートワークは、企業全体としての実施率は減少傾向にある一方で、一部企業においては新しい働き方のひとつとして定着させようという動きもみられます。 NTTグループが7月1日より導...
時間外労働の時間数については、実務上、15分や30分の単位で切り捨てている事例を見かけることがありますが、こうした取り扱いは違法です。労働時間は1分単位で把握し、たとえ数分でも切り捨てることなく賃金の支払い対象としなければなりません。 「5分未満切り捨て」で16億~17億円の遡及支払|㈱すかいらーくホールディングス す...
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