今号では、前号に引き続き、2024年度より変更となる労働条件明示ルールについて解説しましょう。前号では、有期契約労働者を含むすべての労働者を対象とした、労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項の追加をテーマにお話ししましたが、今号では「有期契約労働者」に適用される２つの改正点を確認していきます。 関連記事： 『2024...

2024年度より、労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項が追加され、すべての企業で例外なく、対応を求められることになります。労働条件明示ルールの変更は、「すべての労働者（有期契約労働者を含む）」に適用されるものの他、「有期契約労働者」のみを対象とした明示事項の追加もあります。今号では、全労働者に共通して追加される労働...

人事労務の実務においては、従業員の問題行動により懲戒処分を検討せざるを得ないケースが生じるもの。このような場合、就業規則に定める懲戒規定に則って処分を考えていくことになりますが、規定はあくまでざっくりとした判断基準にとどまることが大半である上に、いざ処分を適用するとなればその妥当性に頭を悩ませるケースは多々あります。 ...

従業員の年次有給休暇取得は進んでいるでしょうか？「年５日の年次有給休暇の確実な取得」が2019年度より義務化されて以来、日本企業全体における有休取得率は少しずつ向上してきています。しかしながら、政府が掲げる目標値と比較すればまだ十分とは言えませんし、現場や個人によって取得状況に差があることも確かです。10月の「年次有給...

長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、2022年度監督指導の結果が取りまとめられました。前年度の監督指導結果との比較では、違法項目のうち「違法な時間外労働があったもの」の割合が大幅に増えていることが明らかとなったことを受け、現場においては今一度、「時間外労働の上限規制」に関わる正しい理解と適切な運...

2021年12月に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」に盛り込まれた、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討が着々と進められています。日本版ＤＢＳの導入とは、子どもと関わる業務に従事しようとする人に、性犯罪歴等についての証明を求める仕組みのことです。すでにイギリスで導入されているＤＢＳ制度との兼...

前号では、事業者がサービス等の提供をする上で、お客様である障がい者に対して提供すべき合理的配慮について解説しました。障がい者差別解消法上の「合理的配慮の提供」は2024年４月１日から義務化されますが、企業側が併せておさえておくべきは、改正障がい者雇用促進法に基づく「雇用分野における障がい者への合理的配慮の提供」です。こ...

民間の事業者に対し、障がい者への合理的配慮の提供を義務付ける改正障がい者差別解消法が、2021年５月に可決・成立、2024年４月１日より施行されます。障がい者への合理的配慮の提供に関わる法的義務は、従来、国や自治体のみに対するものでしたが、今後は企業においても同様に合理的配慮義務が求められることとなります。改正法の概要...

協会けんぽでは、年に一度、「被扶養者資格の再確認」を実施しています。事業所から従業員の被扶養者（異動）届を提出した場合でも、その後従業員側から特段申し出がない限り、会社が積極的に状況確認を行うケースはあまりないのではないでしょうか？この機会に各事業所で、扶養解除となる被扶養者の有無を確認しましょう。 10月下旬から11...

季節の移り変わりと共に、残暑の中にも少しずつ秋の気配が感じられるようになってきました。こうした季節の変わり目には、従業員のメンタルヘルス不調に注意が必要です。御社には、「最近元気がないな」と感じられる従業員はいらっしゃらないでしょうか？近年、適応障害やうつ病等の精神疾患による休職は増加傾向にあることから、折を見て休職制...