昨今の働き手不足の影響を受け、24時間営業のコンビニ等では「実働8時間超となる勤務シフト」の設定が散見されます。弊事務所にも、労働者の皆さんから「１日９時間シフトは違法ではないか？」とのお問い合わせをいただくことが増えているなという印象です。結論から申しますと、「実働９時間」の勤務シフトは変形労働時間制の導入を条件に、...

御社の就業規則には、「事業場外みなし労働時間制」の規定は盛り込まれているでしょうか？「事業場外みなし」とは、外回り等で労働時間の管理が難しい労働者に対し、使用者はその労働時間に係る算定義務が免除され、一定時間労働したものとみなすことができる労働時間制度のこと。企業においては「何となく便利だから・・・」と導入されることの...

2022年10月より、短時間労働者への社会保険適用範囲がさらに拡大されています。これに伴い、新たに社会保険の適用対象となった従業員については、意図せぬ健康保険の二重加入に注意しなければなりません。 社会保険の二重加入パターン①　国民健康保険の被保険者が、新たに社会保険の被保険者となる場合 これまで国民健康保険の被保険者...

就業規則の絶対的記載事項のひとつに「休日」に関わる定めがあります。これは単に、労働者に対していつが休日なのかを示すだけでなく、適正な給与支払いを行う上でも、実態に則した形で定めておくことが重要です。今号では、給与計算を踏まえた正しい「休日」の定目について考えてみましょう。 給与計算上、留意すべき「休日」の定め 就業規則...

副業・兼業をする人が、年々多くなっています。収入を増やしたいだけでなく、スキルアップのために、起業の準備のためにと様々な理由があります。特に最近多くなっているのが、会社にいる間にお金を貯め、人脈を拡げ、スキルアップを図って、起業の準備をする方です。そして、副業・兼業を後押しするように国も「副業・兼業の促進に関するガイド...

今や、私たちの生活にすっかり浸透したキャッシュレス決済。とりわけ、「〇〇ペイ」での支払いは広く普及し、子どもから大人まで幅広く活用されています。こうした流れを追い風に、かねてより注目されていた「給与のデジタル払い」について、いよいよ2023年４月にも解禁される方向性で準備が進められています。 「給与のデジタル払い」制度...

2020年６月から大企業で、さらに2022年４月以降は中小企業でもパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が適用され、職場におけるパワーハラスメント防止措置を講じることが企業に義務付けられました。令和２年度 厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、過去３年間で勤務先において一度でもパワハラを経...

12月を目前に控え、今年も冬のボーナスが話題に挙がる季節となりました。2022年の冬季賞与に関しては前年実績からプラスに転じ、コロナからの本格回復が見込まれるものと予測されます。コロナ以前ぶりの賞与支払となる現場においては、「賞与支払届」の提出を忘れないようご注意ください。 2022年冬のボーナス　一人当たりの支給額は...

過労死等防止対策推進法に基づき、厚生労働省は毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて過重労働解消、過労死等の防止に向けた様々な取り組みを行っています。これから年末にかけて繁忙期を迎える現場も多いと思いますが、今一度、過重労働や過労死等を生じさせないための取り組みに目を向けましょう。 過重労働解消キャンペーンを契機に...

全国的には徐々に落ち着きつつある新型コロナウイルス新規感染状況の一方で、依然として、職場における感染が終息することはありません。むしろ今後は、気の緩みから感染対策が疎かになり、職場にウイルスを広げてしまうケースに注意する必要がありそうです。今一度、職場の新型コロナウイルス感染防止対策の徹底・継続に留意すると共に、万が一...