勤怠 【フレックスタイム制は働き方改革でどう変わる?】時間外労働時間の算定手順【労働基準法改正2019】 2019.02.04 改正労働基準法の施行により、2019年4月から「フレックスタイム制」の運用ルールが大きく変わります。 今号では、「清算期間の上限が1ヵ月から3ヵ月に延長されたこと」に伴う、時間外労働時間の算定手順の具体的な考え方について解説しましょう。 フレックスタイム制の清算期間の上限1ヵ月⇒3ヵ月 そのメリットは? そもそも、なぜ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【よくある質問】年5日の有休取得義務化に関わる実務上の取扱い【労働基準法改正2019】 2019.01.14 いよいよ2019年4月より、労働者に対し年5日の有給休暇を確実に取得させることが、使用者の義務となります。以前の記事では、年5日の有休取得義務化への対応に向けて、企業が取り組むべきチェックポイントをご紹介しました。 参考:打刻ファースト「年5日の有休取得義務化目前!企業が取り組むべき実務対応チェックリスト【労働基準法改... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【勤怠管理】副業・兼業者を雇い入れる際の適切な労働時間管理とは? 2019.01.11 昨今の副業解禁の流れに伴い、就業規則の改定に着手する等、柔軟な働き方を実現するための準備を進めている会社も多いのではないでしょうか? 社員の副業を認める場合の社内ルールや、社会保険関係の加入手続きについては、以前の記事でご紹介した通りです。 参考:打刻ファースト「【公務員も副業解禁!】どうする?副業・兼業をする社員の労... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
勤怠 出張時はどこまでが労働時間?事例で考え方を解説【勤怠管理】 2019.01.09 出張時間のうちどの部分が労働時間に該当するのかは様々なケースがあり、実務上もトラブルの多い論点です。 そこで今回は、具体例を用いて出張時の労働時間について整理をしていきたいと思います。 なお本稿においては、出張中の労働時間は管理されており、「事業場外のみなし労働時間制」は適用されないという前提条件で話を進めさせて頂きま... ポライト 社会保険労務士法人
働き方 「勤務間インターバル」の導入が努力義務に。導入企業の実例に学ぶ【労働基準法改正2019】 2018.12.07 勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設ける「勤務間インターバル制度」の導入が、2019年4月以降、企業の努力義務となります。長時間労働の是正、労働者の健康確保措置として注目される勤務間インターバル制度について、導入企業の事例を元に具体的な対応を検討しましょう。 「勤務間インターバル制度」とは?努力義務となる新制度の... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
助成金・補助金 【IEYASU勤怠管理】で”働き方改革”を積極推進、要件を満たせば【約150万円の助成金】がもらえるかも?! 2018.12.03 最近よく聞く、「働き方改革」。 あなたの会社の準備は順調ですか? 「うちの会社も働き方改革に取り組む必要があるの?」 「取り組むとしても、そもそも何から始めればいいの?」 という疑問をお持ちの方は、本記事で そもそも働き方改革って必要なの? 日本の労働人口は今後減少の一途をたどるとされています。 人材獲得の競争は激しく... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 フレックスタイム制の清算期間が「3ヵ月間」に。清算ルールをチェック【労働基準法改正2019】 2018.11.19 働き方改革に伴う労働基準法改正の中で、フレックスタイム制の清算期間に関わるルールが大きく変わります。この変更により、現状「5.4%」の企業におけるフレックスタイム制の導入率が、2019年春以降大幅に増えていく見込みです。 フレックスタイム制の何がどのように変わるのか、わかりやすく解説します。 フレックスタイム制の清算期... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 時間外労働の上限規制の「年720時間」とは?【労働基準法改正2019】 2018.11.09 本コラムでは、時間外労働の上限規制について、分かりにくいポイントを一つひとつ解説していきます。 今号では、「特別条項付36協定締結時の時間外労働の上限(特例)」について、「年720時間まで(法定休日労働を含まず)」の解釈に注目しましょう! 関連記事:打刻ファースト『時間外労働の上限規制の「2~6ヵ月平均で80時間以内」... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
勤怠 時間外労働の上限規制の「2~6ヵ月平均で80時間以内」とは?【労働基準法改正 2019】 2018.11.05 働き方改革の推進に伴い、2019年4月に施行予定の改正労働基準法。 数ある改正項目の中でも、ひときわ注目を集めるのが「時間外労働の上限規制」です。 本号では、新たに導入される残業時間規制について、その概要と中小企業における開始時期を復習するとともに、現場において混乱を招きやすい「2ヵ月ないし6ヵ月平均で80時間以内」の... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【働き方改革続報】2019年4月義務化の「年次有給休暇年5日取得」対応【ケース別】 2018.09.24 すでに打刻ファーストでもご紹介している「年次有給休暇の年5日取得」について、働き方改革関連法の成立により、いよいよ2019年4月より使用者義務となる見込みです。 参考:打刻ファースト『「年5日の有給消化」が事業主の義務に!?中小企業における「時間単位年休」のススメ』 今後、現場では対応に追われることとなりますが、このた... HM人事労務コンサルティング 丸山博美