実務上、「遅刻を帳消しにするため、半休利用を認める」という取扱いをしている会社は多いと思います。 半休とは、有給休暇を0.5日分消化することで、直感的に考えれば、所定労働時間が８時間の会社であれば、４時間分の労働義務の免除に相当します。 ここで、次のような疑問を感じている方はいらっしゃいませんでしょうか？ その疑問とは...
sakakiの記事一覧
新型コロナウイルスの影響により、多くの企業が休業や時短営業に追い込まれ、苦しんでいます。 そのような中、雇用維持の命綱となったのが雇用調整助成金でした。 今号ではコロナ禍における勤怠管理の重要性と雇用調整助成金等との関係性を解説していきます。 雇用調整助成金と勤怠管理 雇用調整助成金は、企業が新型コロナウイルスの影響で...
新型コロナウイルスの影響で、テレワークを実施する企業が一気に増えました。テレワークを機に、自宅での柔軟な働き方を可能とするため、フレックスタイム制を導入したいという相談が筆者の事務所でも増えています。 本稿では、そのような相談の中から、よく出てくる疑問について、Q&A形式で解説をしていきたいと思います。 Q１：...
私たちの生活や仕事に多大な影響を及ぼしている新型コロナウイルスですが、完全終息にはまだまだ時間がかかるものの、緊急事態宣言が全国的に解除され、少しずつ落ち着きを取り戻しつつあります。 新型コロナウイルス対応で多くの企業がテレワークを導入しましたが、「新しい生活様式」を実現するためや、この機会にワークライフバランスを充実...
新型コロナウイルスによる影響が深刻化するとともに、国や地方自治体の自粛要請もあり、多くの企業が休業や時短勤務を行っています。自粛により休業手当を従業員に支給するためには、雇用調整助成金のサポートを活用するに越したことはありません。本稿にて雇用調整助成金申請時における勤怠管理の重要性、クラウド勤怠管理システムの利便性を見...
大変残念なことに、新型コロナウイルスの影響は日に日に深刻になっています。そのため、業種によって難しい場合もありますが、全体感としてはテレワークを導入する企業も増え続けています。 目下は「新型コロナウイルス対応」ということで、消極的な文脈で語られることの多いテレワークですが、実際のところ、テレワークのメリットは、決して一...
日本国内でも新型コロナウイルスが猛威を振るい、企業活動にも深刻な影響が出ています。 従業員の安全を確保するために在宅勤務や時差出勤が推奨されておりますが、本稿では、在宅勤務を行う際に、必ず検討すべき「自宅での業務内容の確認・勤怠管理の方法」についてご紹介いたします。 新型コロナウイルスにより在宅勤務のニーズが高まってい...
一般的に、クラウド勤怠システムを導入して、業務開始時と業務終了時にしっかりと打刻をすれば、労働時間管理は万全に行うことができると考えられています。この考え方自体は、確かに間違っていません。 しかし、未払い残業等のリスクを防止するためには、もう一段階踏み込んだアプローチが必要となります。 それは、そもそも「業務」とは何な...
2019年7月から、ハーモス勤怠と人事労務freeeがAPI連携に対応しています。 ハーモス勤怠も人事労務freeeも大きなカテゴリーとしてはHRテックに含まれますが、ハーモス勤怠は勤怠管理に特化したサービス、人事労務freeeは給与計算機能を軸に様々な機能を包含したワンストップ型のサービスであり、方向性が異なります。...
寒さが厳しくなり、インフルエンザが流行する季節となりました。実務上、インフルエンザにかかって欠勤をしたり、会社が出勤停止命令を出した従業員に関する勤怠処理について問い合わせを受ける機会が多いので、本稿では、ケース別に整理して解説をしたいと思います。 従業員から欠勤の申出があった場合 従業員から「インフルエンザにかかった...
