いよいよ2019年4月から本格的に動き出す、働き方改革。改革に伴い労働関係法令の改正案が出揃うなど、政府主導で着々と準備が進められています。 御社では、働き方改革への対応としてどのような取り組みをされているでしょうか？ 働き方改革、各社の取り組み状況は？ 「働き方改革」のキーワードが社会的にすっかり一般的なものとなる一...

11月は「テレワーク月間」ということで、10月下旬から11月にかけて、テレワーク普及に向けた催しが各地で行われます。「テレワークの導入」が、御社の働き方改革を大きく飛躍させるきっかけとなるかもしれません。 まずはテレワークを“知る”ことから、始めてみませんか？ 「テレワーク月間」とは？ テレワーク推進フォーラム（総務省...

2020年の東京オリンピック開催をおよそ2年後に控え、特設サイトではボランティア募集が開始されています。 もしも、御社の従業員の中に「ボランティアをしてみたい」という方がいた場合、どのように対応するでしょうか？東京都では「ボランティア休暇制度整備助成金」を新設し、都内企業におけるボランティア活動への体制整備を支援してい...

健康保険の被扶養者認定について、平成30年10月より添付書類が変更になったことをご存知でしょうか？ 具体的には、日本国内に住む家族を被扶養者に認定する際の身分関係及び生計維持関係の確認について、申立てのみによる認定は行わず、原則、公的証明書類に基づく認定が行われます。 さっそく詳細を確認しましょう。 平成30年10月1...

厚生労働省は2018年9月より、パート労働者への厚生年金適用を拡大する方向で議論を進めています。 政府案によると、最大200万人の加入者増を実現する方向で検討に入っており、2020年の法案提出、最短で1年後の2021年の施行が目指されています。労使折半の保険料負担が、企業に与える影響は決して少なくありません。さっそく、...

すでに打刻ファーストでもご紹介している「年次有給休暇の年5日取得」について、働き方改革関連法の成立により、いよいよ2019年4月より使用者義務となる見込みです。 参考：打刻ファースト『「年5日の有給消化」が事業主の義務に！？中小企業における「時間単位年休」のススメ』 今後、現場では対応に追われることとなりますが、このた...

働き方改革関連法が2019年度から順次施行されることを受け、対応策の検討を始める企業が増えてまいりました。貴社はいかがでしょうか？ 労働者の働き方・休み方改革の一環として比較的多くの企業に注目される「テレワーク」ですが、その導入にあたっては「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」の活用がお勧めです。 「時間外労働...

毎年10月に改定される地域別最低賃金について、平成30年度は昨年度に引き続き、大幅引き上げが見込まれることは、すでに打刻ファースト内でご紹介した通りです。 参考：打刻ファースト「【速報】平成30年10月以降、最低賃金が大幅に引き上げられます！」 https://www.ieyasu.co/media/up-minimu...

雇用関係助成金に関わる書類の提出方法については、現状「窓口持参」が原則ですが、中には郵送でも受付可能な県があるなど、労働局ごとに対応が異なっています。この点、2018年10月1日よりすべての都道府県で、郵送された雇用関係助成金の計画書や申請書類が受け付けられるようになるとのことです。 雇用関係助成金　平成30年10月1...

働き方改革の実現に向け、現在、関連法等の改定作業が進められています。とりわけ「時間外労働の上限規制」新設に伴い、「労働時間」に関わるルールがどう変わるかについては、皆さん注目されるところではないでしょうか？ このたび、「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」の一部改正案がパブリックコメントに付されてい...