2020年の東京オリンピック開催をおよそ2年後に控え、特設サイトではボランティア募集が開始されています。

もしも、御社の従業員の中に「ボランティアをしてみたい」という方がいた場合、どのように対応するでしょうか？東京都では「ボランティア休暇制度整備助成金」を新設し、都内企業におけるボランティア活動への体制整備を支援しています。2018年度の最終申請受付は「10月19日」となっています。

いざ従業員から、ボランティアに参加したい旨の相談があった場合に備えて、会社としてのスタンスを検討しておかれると安心です。

2020年東京オリンピックボランティア　募集開始！

出典：公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会「東京2020大会ボランティア」

2020年東京オリンピック開催に先立ち、「案内」「競技」「移動サポート」「アテンド」「運営サポート」「ヘルスケア」「テクノロジー」「メディア」「式典」の各分野でのボランティアの募集が始まっています。募集期間は2018年9月26日13時～12月上旬となっており、8万人のボランティア参加を募っています。2018年10月5日時点の応募完了人数は3万1982人とのことで、募集人数にはまだまだ余裕がありそうです。

参考：
公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会「東京2020大会ボランティア」

2018年新設「ボランティア休暇制度整備助成金」の活用がオススメ

働く人のボランティア活動に不可欠なのは、何と言っても「会社の理解」ではないでしょうか。本人がどんなに高い志を持っていたとしても、仕事を休めなければ、ボランティア活動はできません。
もしも、従業員から「東京オリンピックに、ボランティアとして参加したい」といった相談を受けたとしたら、御社ではどのような対応をとりますか？従業員のボランティア活動は、会社のイメージアップや休み方改革の実現、社員自身の成長促進といった多くのメリットが期待できるとされていますし、何より本人の希望とあれば、会社としては極力それを叶える形をとってあげたいものです。
とはいえ、従業員が一定期間業務から離れるとなれば、それに対応できる仕組みを事前に整えておく必要があります。

今後、従業員からの希望が出てくることを想定し、早期に会社としてのスタンスを決めておかれるのが得策です。

オリンピックの開催地となる東京都では2018年度、都内で事業を営む企業がボランティア休暇制度を設ける際に活用可能な「ボランティア休暇制度整備助成金」を新設し、働く人がボランティア活動に取り組みやすい体制作りを支援しています。

東京都ボランティア休暇制度整備助成金

■ 対象事業者

1. 都内で事業を営む企業等
2. 都内に勤務する常時雇用する労働者（都内勤務であること）を2名以上、かつ、6ヵ月以上継続雇用していること
3. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
4. 就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと
5. 都HPへの企業名等の公表に同意すること
6. 過去5年間に重大な法令違反がないこと

など

■ 助成金額

定額20万円

■ 手続きの流れ（青色部分が、申請企業によって実施する内容です）

その他、助成金の詳細は下記よりご確認いただけます。ボランティア活動に前向きな従業員を快く送り出せるよう、社内の体制整備に取り組まれてみてはいかがでしょうか？

参考：東京都労働相談情報センター「東京都ボランティア休暇制度整備助成金　申請の手引き」

ボランティア休暇制度整備助成金の2018年度最終受付は「10月19日」

東京都の「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請では、「決められた手順を正しく経ること」が大前提となります。申請の第一関門となる事前エントリーについては、年内は「10月19日10~15時」の受付が最終となりますので、機会を逸することのないよう、くれぐれもご注意ください。

出典：東京都労働相談情報センター「東京都ボランティア休暇制度整備助成金　申請の手引き」

東京オリンピック開催に向けた準備が、着々と進められています。今号でご紹介したボランティア休暇制度整備助成金の創設やテレワークデイズ実施などをきっかけに、そして働き方改革の追い風を受けて、企業においては従業員の働き方を考える場面が増えてきているものと思われます。

従業員の希望に耳を傾けながら、会社としてできることを検討しましょう。御社では、どのようなことができそうでしょうか？

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