11月は「テレワーク月間」ということで、10月下旬から11月にかけて、テレワーク普及に向けた催しが各地で行われます。「テレワークの導入」が、御社の働き方改革を大きく飛躍させるきっかけとなるかもしれません。
まずはテレワークを“知る”ことから、始めてみませんか？

「テレワーク月間」とは？

テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成）では、2015年より毎年11月を「テレワーク月間」と定め、この期間にテレワーク推進に向けた様々な取り組みを行っています。

2018年度開催予定の催しには、以下のようなイベントがあります。

テレワーク推進フォーラム主催の「2018年度 産官学連携セミナー」2018年11月2日(金)

テレワークの普及・促進をリードする官（総務省、厚労省、経産省、国交省）、学術分野、産業界が一堂に集う大イベント。

働き方改革の重要な切り札であるテレワークの普及について、テレワーク推進四省（総務省、厚労省、経産省、国交省）の推進施策紹介、テレワーク普及に向けた考察、ICTを活用した働き方の改革、生産性の向上等の取り組みが紹介されます。

参考：テレワーク推進フォーラム「テレワーク月間_お知らせ|テレワーク推進フォーラム主催 2018年度 産官学連携セミナー」

総務省が出展予定の「第3回 関西 働き方改革EXPO」2018年11月7日(水)～9日(金)

「テレワーク支援」「会議システム」「ワークプレイス構築」「RPA・業務自動化」など生産性向上・コスト削減につながる製品・サービスが一堂 に出展。総務省からは、政府のテレワーク普及啓発の施策が紹介され、併せてテレワーク導入に向けた個別相談コーナーが開設されます。

参考：「第3回【関西】働き方改革EXPO」

全国各地で行われるテレワーク体験型イベント

労働者を対象にテレワークに係る労働関係法令についての解説や、パソコンを用いての体験等テレワークの導入に役立つ内容で開催されます。開催場所や日程は、下記よりご確認いただけます。

参考：厚生労働省「テレワークに関する体験イベント」

「テレワーク」という新たな働き方に注目しつつも、「具体的にどんな準備が必要なのか」「本当に可能なのか」等、様々な懸念事項がハードルとなり、導入に至らないケースも多いのではないでしょうか？
11月のテレワーク月間をきっかけに、まずはテレワークを知り、御社における導入の可能性に目を向けることから始めてみましょう。テレワークを正しく理解することが、導入に向けた第一歩となります。

進まぬ「テレワーク導入」。だからこそ「他社との差別化」が実現する

働き方改革を追い風に「テレワーク」のキーワードがごく一般的なものとして浸透しつつあるものの、一般企業において「テレワーク」導入が順調に進んでいるかといえば、決してそうとは言えない状況です。

総務省が公開した「平成30年度情報通信白書」によると、「2017年の企業のテレワーク普及率は13.9%」とのこと。テレワーク導入が進まない理由として、「会社のルール未整備」や「上司による無理解」「セキュリティ上の問題」等が挙げられています。進まぬ職場の意識改革と具体的な環境作りが、テレワーク導入を阻むハードルとなっていることが分かります。

ちなみに、テレワーク導入企業においては、テレワークの実施が、働き方改革のテーマである「労働生産性向上」に一定の効果があったことが明らかになっています。つまりテレワークは、導入さえされれば、働き方改革を大きく前進させる第一歩となり得るものと思われます。

参考：総務省「平成30年度 情報通信白書」

今夏に行われた「テレワーク・デイズ」では、従業員数99人以下の団体による参加登録が全体のおよそ半数を占めていました。小規模企業における、テレワークへの関心の高さが伺えます。

出典：テレワーク・デイズ「2018年テレワーク・デイズ 参加団体集計データ」

場所にとらわれない柔軟な働き方の実現は、企業の働き方改革を大きく飛躍させると共に、今後ますます深刻化する働き手不足において多様な人材の活躍を可能にする施策ともなり得ます。人手不足倒産が急増する今日において、他社とは異なる働き方を提供できることはそれだけで強みとなるでしょう。「ウチには無理」という思い込みを捨て、まずはテレワークを知り、可能性を見出すことから始めてみてはいかがでしょうか？

参考：産経新聞「【独自】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え」

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