現状、60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者に対する賃金低下への対応として支給される高年齢雇用継続給付金が、2025年度以降、段階的に廃止の方向で検討されていることが明らかになりました。現状、有期雇用や派遣の労働者に対して適用される「同一労働同一賃金」ですが、今後は高年齢労働者の処遇に関わる検討も併せて求められるこ...

派遣労働者の同一労働同一賃金対応として、労使協定方式を採用するケースは多いのではないでしょうか。2020年4月の改正派遣法施行を目前に、厚生労働省からは労使協定方式導入に伴い必要となる、労使協定のイメージが公開されました。協定内容を具体的に確認していきましょう。 労使協定方式を採用する際、労使協定に記載すべき事項とは ...

2022年度にも、公立小学校高学年を対象に「教科担任制」を導入される見込みであることが判明しました。教科担任制の導入に際しては、小学校教育における指導充実の他、教員の働き方改革実現もまた、狙いの一つとのこと。本稿では、制度概要、学校における働き方改革実現への影響を確認しましょう。 【2022年から導入の見通しとなった「...

新しい年を迎えたかと思えば、間もなく2019年度末がやってまいります。年度末には繁忙期を迎える現場も多いものと思いますが、毎年4月1日に年次有給休暇を一斉付与する会社では「年5日の有休取得義務」への対応状況を必ず確認しておきましょう！ 2019年4月1日に付与した有休は、2020年3月31日までに5日取得させるのが義務...

2020年4月に予定される改正民法の施行に伴い、かねてより検討されてきた労働・賃金関係の消滅時効の見直し。2020年を目前に控え、ついに労働基準法の一部改正に関わる具体的内容が明らかになってまいりました。 2020年4月以降、労働・賃金関係の消滅時効はこう考える 労働・賃金関係の消滅時効の改正について、第157回労働政...

働き方改革元年が足早に過ぎ去り、間もなく新しい年を迎えようとしています。オリンピックイヤーとなる2020年は、東京を中心に一層柔軟な働き方の実現が目指されることに加え、2020年も引き続き順次施行される働き方改革関連法対応として、現場では更なる検討・施策が求められることになります。 今一度、人事担当者がおさえておくべき...

オフィスにおけるタバコ問題はしばしば話題に挙がるテーマですが、2020年4月以降、一般的な事業所への「喫煙専用室の設置」が義務化されます。改正健康増進法施行までおよそ4ヵ月、受動喫煙対策への準備は万全でしょうか？ オフィスへの「喫煙専用室の設置」が義務化｜2020年度４月改正健康増進法 健康増進法の一部を改正する法律の...

働き方改革の追い風を受け、ますます広がる兼業・副業解禁に伴い、政府は仕事を掛け持ちする働き方を踏まえた体制整備を進めています。兼業・副業者の労働時間に関わる労災認定要件については、2020年度中にも本業との合算労働時間を基準とする方向で議論されている旨が明らかになっています。具体的な制度設計には今後更なる調整が必要とな...

未払残業代問題は、おそらくどの企業にとっても他人事とは言い難い労務課題のひとつと言えます。御社では、正しく残業代を算出し、支払うことができているでしょうか？ 今号では、2019年12月10日に公表されたセブン-イレブン・ジャパンにおける残業手当未払問題を元に、残業代を計算する際に注意すべき「手当」の取扱いを復習しましょ...

以前、打刻ファーストでもご紹介した改正教職員給与特別措置法（給特法）が成立し、2020年、2021年と段階的に施行されます。本稿では今一度、改正法の概要を振り返ると共に、すでに行われている公立学校における労働時間改革に向けた先進的事例をご紹介します。 改正給特法が成立｜柱は「一年単位の変形労働時間制適用」 昨今、教員の...