新型コロナウイルス感染症に伴い発出された緊急事態宣言が、全国で解除されました。とはいえ、第二派、第三派到来の可能性を鑑みれば、油断は禁物。今後は、日常を取り戻しつつ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止にも気を配りながら生活をしていく必要があります。 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、「オフィスにおける新型コ...
ＨＭ人事労務コンサルティング 丸山博美の記事一覧
６月以降は労働保険年度更新に加え、社会保険算定基礎届の提出に向けた準備も進めていかなければなりません。 算定基礎届は、年度更新同様、手続き自体はさほど複雑ではないものの、年に一度の業務ということでご不安のあるご担当者様も少なくないでしょう。 打刻ファーストでは「労働保険年度更新」に引き続き、「社会保険算定基礎届」につい...
連日、新型コロナウイルス感染症の話題が後を絶ちませんが、実務の現場においては、５月も下旬にさしかかると気になってくるのは「労働保険年度更新」ではないでしょうか。令和２年度の労働保険年度更新では、いくつか前年と異なるポイントがあります。労働保険年度更新の手順と共に、今一度理解を深めておきましょう。 労働保険年度更新の目的...
全国39県で緊急事態宣言が解除され、これから徐々に、経済活動や学校が再開されます。ただし、直ちにすべてが元通りというわけにはいかず、しばらくの間、保護者は短時間授業に対応することになる可能性があります。 小学校休業等対応助成金を活用する企業においては今一度Q&Aを確認し、実務上適切な取り扱いを把握しておきましょ...
新型コロナウイルス感染症の影響により収入減となり、労働保険料や厚生年金保険料の納付が困難となった事業主を対象に、社会保険料納付の猶予が認められる特例が設けられています。さっそく措置の概要を確認し、納付でお困りの際に活用できるようにしましょう。 納付猶予の対象の目安は、厚生年金保険料・労働保険料共に「前年同期比で20％以...
長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従業員の出社の要否、時差通勤等の新たな制度導入等、新たな働き方への対応をご検討中の会社も多いのではないでしょうか。 そんな折、母性健康管理措置の指針（告示）が改正され、2020年5月7日より、事業主には妊娠中の女性労働者に対する通勤緩和等への対応が義務付けられました。概要を...
「雇用調整助成金支給要領」および「緊急雇用安定助成金支給要領」が、2020年5月1日現在版に更新されました。今号では、改めて「助成率10/10」を盛り込んだ雇用調整助成金特例措置のさらなる拡充に関わる詳細を確認すると共に、たび重なる特例で分かりづらくなっている雇用調整助成金の支給要件を整理しておきましょう。 【参考記事...
大型連休明けを解除の目安としていた緊急事態宣言は延長の見込みとなり、企業としてはますます長期的な観点から雇用維持、事業継続を実現する働き方を検討せざるを得ない段階に入ってきています。 こうした事態を背景に、2020年4月28日、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の拡充が公表...
長引く新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、目下、中小企業において課題となるのが従業員への休業手当の支払いです。休業手当の一部を助成する雇用調整助成金についてはすでに幾度か特例措置が講じられてきましたが、2020年4月25日、さらなる拡充方針が示されましたので速報としてお伝えします。拡充内容の要件や助成率の確認にお役立...
企業経営に影を落とす新型コロナウイルス感染症の影響は、労働者派遣契約にも及んでいます。とりわけ緊急事態宣言が発令されて以降、派遣契約期間中にもかかわらず、派遣先から契約解除を求められる派遣元が増えているようです。今号では、労働者派遣契約が途中解除になる場合の派遣先、派遣元での正しい対応の仕方を確認しておきましょう。 労...
